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人事労務に関わる対応については実際の状況に応じて個別なものです。

インターネット上でも多くの情報はありますが、今の状況に適したものが、すぐに見つかるわけでもありません。

普段からどんな項目を相談できるのか、どんな解決の落としどころがあるのか、事前に想定しておいて準備したらいいことってどんなことなのか

などについて触れる機会があればと感じていました。

そんな理由でメルマガをスタートさせようと思い立ちました。

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このメルマガを読んでいると、人事労務に関する、前向きなスタンスや視点を得ることができ、事前に想定しておくべきことがどの程度のことなのか、準備を怠ったり、対応をおろそかにするとどんなことがおこるのかがわかります。

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わたしたちのスタンス

企業の存続は成長によるものでありそして企業の成長はその組織に関わる人の成長によるものである

勝てる組織であるために何をすればいいか

お客様に奉仕できる組織であるためにどうすればいいか

を経営者の方とともに考え

そして会社やそこに関わる人たちの成長のきっかけや場
を創造する

そういった活動を通して社会に貢献できたらと考えて日々活動しております


カテゴリ
和歌山では一部地域で 雇用促進に関する助成金が受けられます。
2011-08-08   助成金について
 
平成22年10月1日~平成25年9月30日までの支援措置です。

ハローワーク橋本管内(1市3町) ハローワーク御坊管内(1市5町) ハローワーク新宮管内(1市5町1村(田辺市旧本宮町を含む))


 
支援措置
         
  地域雇用開発計画の対象地域内において、要件を満たす事業主に対し、地域雇用開発助成金(地域求職者雇用奨励金、地域求職者雇用奨励金(中核人材用))、キャリア形成促進助成金(地域雇用開発能力開発助成金)が国から支給されます。
   
  ○地域雇用開発助成金
    【地域求職者雇用奨励金】
      同意雇用開発促進地域において、事業所の設置・整備に伴い雇い入れた地域求職者の人数〔3人(創業事業主は2人)以上〕及び設置・整備費用(300万円以上)に応じて一定額が国から支給されます。
      ・奨励金:40万円から900万円
      ・期 間:3年間(自発雇用創造地域にも該当する場合において、一定要件を満たせば5年間)
       
    ※助成金に関する問い合わせは、和歌山労働局 職業対策課(℡073-488-1161)または各管轄ハローワークにお願いします。
     
  ○キャリア形成促進助成金
    【地域雇用開発能力開発助成金】
      同意雇用開発促進地域に所在する事業所の事業主であって、当該地域内の求職者を雇い入れた事業主が、年間職業能力開発計画に基づき、労働者に職業訓練を受けさせる場合に事業主が支払った賃金及び訓練経費について国から助成されます。
        助成率:中小企業2/3、大企業1/2
         
   

※助成金に対する問い合わせは、独立行政法人 雇用・能力開発機構和歌山センター(℡073-461-1531)までお願いします。

奈良県では大和高田・桜井・大和郡山ハローワーク管内で地域雇用開発助成金が使えます。
2011-08-08   助成金について
 地域雇用促進法に基づく助成金のご案内


奈良県では、改正地域雇用開発促進法(平成19年8月4日施行)に基づき、雇用情勢が特に悪い地域(雇用開発促進地域)に該当する地域(大和高田・桜井・大和郡山公共職業安定所管内)について「奈良県中和地域雇用開発計画」を策定し、国への協議を行ったところ、平成19年10月1日付けで厚生労働大臣の同意を得ました。
本計画の策定により、一定の要件を満たす事業主の方は、地域内の求職者の雇入れや能力開発に伴い、国から助成金を受けることができます。


奈良県中和地域雇用開発計画
  


国の支援措置

1.地域雇用開発助成金

・地域求職者雇用奨励金
雇用開発促進地域において事業所の設置・設備に伴い雇い入れた地域求職者の人数[3人(創業事業主は2人)以上]及び設置・整備費用(300万円以上)に応じて一定額が国から支給されます。

☆奨励金…40万~900万 期間…3年間


・地域求職者雇用奨励金(中核人材用)
雇用開発促進地域において雇用創出に結びつく新事業展開、経営の高度化、拡大等に資する中核的人材の受け入れ(地域求職者の雇い入れを伴うことが要件)に対して一定額が国から支給されます。

☆中核的人材1人につき100万円(中小企業については140万円) ※上限5人
☆自発雇用創造地域に該当する地域における重点分野に係る特例…1人につき150万円(中小企業については210万円) ※上限5人

<問い合わせ先>  
奈良労働局職業安定部職業対策課
〒630-8570 奈良市法蓮町387
TEL 0742-32-0209  FAX 0742-32-0226

詳細はこちら
 → 厚生労働省助成金のページ


2.地域雇用開発能力開発助成金 

雇用開発促進地域に所在する事業所の事業主であって、当該地域内の求職者を雇い入れた事業主が、年間職業能力開発計画に基づき、労働者に職業訓練を受けさせる場合に事業主が支払った賃金及び訓練経費について国から助成されます。

☆助成率…1/2(中小企業については2/3)

<問い合わせ先> 
(独)雇用・能力開発機構奈良センター
〒634-0033 橿原市城殿町433
TEL 0744-22-5302  FAX 0744-22-6744

 
創業する際に活用できる助成金 近畿では奈良と和歌山でつかえます。
2011-08-08   助成金について
地域の重点分野(地域再生分野)で創業を行う中小企業事業主の方々に対し、その創業を支援するための助成金です。

最大受給額500万円


近畿では

奈良県と和歌山県だけで使える助成金です。


詳しくは厚生労働省のサイトにも書いてあります。
 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-6.html


地域再生事業とは、雇用創出に資する重点産業分野で奈良県では小売業・飲食店、和歌山県では食品製造業・金属製品製造業・はん用機械器具製造業が該当します。

従業員を1人以上採用し、6ヶ月以上雇用すること。


創業のタイプにより、次の①②の合計額が支給されます。

創業のタイプ 助成金の額 上限額
対象地域(奈良県・和歌山県)における創業 設立経費(法人登記の代行費用・創業に伴う教育訓練経費・内装工事費・設備・備品・事務所賃借料・広告宣伝費等の設備運営費)の1/3 雇入れ5人以上 500万円
雇入れ5人未満 300万円
 従業員1人につき30万円 100人まで
対象地域(奈良県・和歌山県)への転入による創業 設立経費(法人登記の代行費用・創業に伴う教育訓練経費・内装工事費・設備・備品・事務所賃借料・広告宣伝費等の設備運営費)の1/2 雇入れ5人以上 1000万円
雇入れ5人未満 600万円
 従業員1人につき30万円 100人まで


法人設立前の計画段階からの検討・準備が受給のためには大切になってきますのでご注意ください。

創業・異業種進出時の雇い入れでもらえる助成金
2011-08-06   助成金について
 23年4月以降対象業種が限定され、要件が厳しくなってしまいました。
対象業種は下記の通りです。

大分類  A  林業
大分類  D  建設業のうち、環境や健康分野に関するもの
大分類  E  製造業のうち環境や健康分野に関するもの
大分類  F  電気業
大分類  G  情報通信業
大分類  H  運輸業、郵便業
大分類  L  学術、開発研究機関のうち、環境や健康分野に関するもの
大分類  N  スポーツ施設提供業
大分類  O  スポーツ・健康教授業
大分類  P  医療、福祉
大分類  R  廃棄物処理業
その他(上記以外) このうち、環境や健康分野に関するもの



要するに「新しく会社を創業し、社員を雇えば、社員の給与の一部を国が負担します」というものです。

創業時に優秀な人材を雇入れたいのだが、資金がちょっと足りない。

こんな場合で、社長の右腕になる会社の中心となる社員や専門的な技術を持っている社員を雇う場合に有効です。

もちろん1名からでも申請可能です。

すでに社員を雇い入れた後では、その社員は対象になりませんので、設立後直ちに手続きに入る必要があります。

【支給要件】 

① 創業又は異業種進出から6ヶ月以内に改善計画を提出
② 2年間以上の労働保険料の滞納が無いこと
③ 過去3年間に助成金の不正受給が無いこと
④ 過去6ヶ月間に会社都合離職者がいないこと
⑤ 創業または異業種進出に対し250万円の経費を支出していること
(設立日又は異業種進出日以降の支出に限る。) 

【支給の対象となる労働者数】

基盤人材⇒1人以上5人以下 

※基盤人材とは以下のいずれにも該当する者

イ 次のいずれかに該当するもの 

・事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する者

・部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の者


ロ 年収350万円以上(賞与等を除く)の賃金で雇い入れられる者 

【助成額】

以下の金額が支給されます。

基盤人材については、1人あたり140万円(第1期70万円 第2期70万円)
学卒3年以内の既卒者を採用して育成する場合に一人当たり最大125万円の奨励金
2011-08-04   助成金について
 1.既卒者育成支援奨励金とは

平成23年度までの時限措置として
成長分野等の中小企業事業主に対して
3年以内既卒者原則6カ月間、有期雇用として雇い入れ、
④育成計画書に基づく座学等により育成し、その後正規雇用で雇い入れた
場合に支給する奨励金です。

・「成長分野等」とは、

 林業、建設業・製造業(環境や健康分野)、電気業、情報通信業、運輸・郵便、
学術・開発研究期間(環境や健康分野)、スポーツ施設提供業、医療・福祉、
廃棄物処理業、その他(環境や健康分野


・「正規雇用」とは
①雇用期間の定めのない雇用
②1週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度である労働契約を締結し
③雇用保険の一般被保険者として雇用する
ことを意味します。

2.対象となる3年以内既卒者の条件
 以下のいずれにも該当する者が対象
①平成20年3月以降の新規学卒者で、ハローワークに求職登録を行っていること
②中学校、高校、高専、大学(大学院、短大を含む)、専修学校等の新規学卒者
③卒業後1年以上継続して同一の事業主に正規雇用されたことがないこと
④雇入れ開始日現在の満年齢が40歳未満であること

3.奨励金支給額

項 目

支給額

有期雇用期間(原則6カ月 月額10万円(1人あたり)
有期雇用期間の座学等の経費(3カ月以内 月額上限5万円(1人あたり)
有期雇用終了後の正規雇用(3ヶ月経過後) 50万円(1人あたり)

 なお、有期雇用終了後、対象者が正規雇用へ移行しなかった場合でも、原則として有期雇用期間は奨励金の支給対象となります。

ご検討される場合は、お問合せください。

 

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プロフィール
つばさエンタープライズサポート
https://www.facebook.com/tsubasa.es

植田健一のプロフィ-ル

植田健一(うえだけんいち)
https://www.facebook.com/uedakenichi

専門:組織・人事関連 労働法務

昭和47年6月26日
大阪府八尾市に生まれる

八尾市立南山本小学校卒業
八尾市立曙川中学校卒業

大阪貿易学院高等学校卒業
平成3年3月

同志社大学経済学部卒業
(所属ゼミ:中尾武雄ゼミ)
平成7年3月

平成7年4月
住宅メーカー入社
営業/管理部門 総務など を担当

平成11年9月
自動車部品の修理を行う会社
(従業員約80名)総務担当   

平成12年5月北浜合同社労士事務所設立に参画   

平成15年2月つばさエンタープライズサポートを開設


講師・講演・相談員実績

平成13年12月
日本人エンターテイメント向け
「年金保険セミナー」
ユニバーサルスタジオジャパン

平成17年11月
「創業時に必要な労務関係の知識」
茨木商工会議所 創業塾

平成18年1月
「サービス残業・労使トラブルを解消する
就業規則の作り方」
第6松屋ビル会議室

平成19年
「助成金活用セミナー」
大阪商工会議所此花・西・港支部

平成20年9月
「就業規則作成のポイント」
~改正パートタイム労働法への対応~
平成20年度 第1回労働なんでもセミナー
主催:大阪府 
運営:財)大阪労働協会
(参加者 約120名)


平成22年10月
「ワークライフバランスで会社を元気に!」
~一般事業主行動計画の策定支援セミナー~
主催:大阪府社会保険労務士会
(参加者:約200名)


平成14年7月~平成17年3月
大阪府中高年就職支援センター
特別相談員(雇用保険・年金)

平成15年4月~平成16年3月
厚生労働省
雇用保険重点指導員(助成金活用など)

平成15年10月~平成17年3月
経済産業省後援ドリームゲート
第1期 登録アドバイザー

平成18年度
大阪東公共職業安定所生活関連相談員
(年金・健康保険・労働関係)

同志社大学学生ベンチャー支援
ビジネスプラン作成講座
 ビジネスサマープログラム(2泊3日の講座)
ビジネスプランブラッシュアアップ講座
2004~2008

桃山学院大学ビジネスプラン作成講座
2004


所属団体

社会保険労務士
全国社会保険労務士会連合会
(登録番号 第27000127号)

大阪府社会保険労務士会
(会員番号 第00003787号)
 常任理事 平成23年度~

大阪府社会保険労務士会
中央支部 

社団法人大阪青年会議所
2004年~2012年