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インターネット上でも多くの情報はありますが、今の状況に適したものが、すぐに見つかるわけでもありません。

普段からどんな項目を相談できるのか、どんな解決の落としどころがあるのか、事前に想定しておいて準備したらいいことってどんなことなのか

などについて触れる機会があればと感じていました。

そんな理由でメルマガをスタートさせようと思い立ちました。

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わたしたちのスタンス

企業の存続は成長によるものでありそして企業の成長はその組織に関わる人の成長によるものである

勝てる組織であるために何をすればいいか

お客様に奉仕できる組織であるためにどうすればいいか

を経営者の方とともに考え

そして会社やそこに関わる人たちの成長のきっかけや場
を創造する

そういった活動を通して社会に貢献できたらと考えて日々活動しております


カテゴリ
残業削減の事例集 労働時間そのものを減らすにはどうすればいいか
2011-08-10   残業代問題
 時間短縮には色々な方法がありますが、先日厚生労働省より時間短縮についての事例集が公開されました。この報告書は、業種・規模に関係なく成果がある取組みをしている事業所の実例が報告されていますので、参考になるところが多いのではないかと思います。

時間外労働削減の事例集

増賃金の削減は、合法的にゼロにする事は可能ですが、労働時間そのものを短縮するには、企業戦略が必要です。

 公開された時間短縮の実例をみると、以下のような取組みを行っていますが、時短効果ばかりでなく、現時点の問題点や今後の課題、中長期の取組みについても報告されています。

・ノー残業デーの設置
・ノー残業ウィークの設置 
・労働時間の「見える化」イントラネットの活用
・部門間で業務の垣根を取り払い、互いに要員の支援を行う「スマートワーク方式」と称
 
する仕組みの採用
・悠々連休制度の導入
説明: http://www.jinji-r.jp/lst1314/up/11314/018.jpg
  
皆さまの事業所においても、様々な時間外労働の削減について試行錯誤されていると思いますが、時間外労働の削減目的
、“仕事の効率化”“会社を利益体質にすること"に尽きます。この大義と経営方針が皆に伝わらないと、いくら課長又は部長クラスが声高に時短の宣言をしても、残念ながら効果は上がりません。実行性を持たせる為には、先ず経営者が社長自ら本気で時間短縮に取り組む事を全社員の前で宣言し、その目的、趣旨を伝えて初めて動き出します。

平成22 4 1 日に時間外労働割増賃金に関する改正が行われましたが、改正内容の概要は以下の通りでした。

労働基準法の改正内容・・・3段階の割増率
 45時間まで(限度時間) ・・25%増以上(法的義務) 
 45時間を超え60時間まで・・25%を超える割増(努力義務) 
 60時間を超えた場合 ・・50%増以上(法的義務)

この改正は、長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保すること等を目的として、1 ヶ月60 時間を超える時間外労働について割増賃金率を25%以上から50%以上に引き上げること等を内容としています。但し、中小事業主に対しては、割増賃金率の引上げについて当分の間適用が猶予されています。また、法改正とあわせて「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使で「特別条項付き36 協定」を結ぶ際には、新たに「法定割増賃金率(2 5 分以上)を超える率とするように努めること。」、「延長することが出来る時間数を短くするよう努めること。」とされました。

 [猶予企業]

業 種

資本金

 

従業員数

小売業

5千万以下

 

 50人以下

サービス業

5千万以下

又は

100人以下

卸業

1億以下

 

100人以下

その他

3億以下 

 

300人以下


猶予措置の「当面」とは施行後3年間は適用しないとなっているだけですから平成25年までの間に残業手当対策を講じておく必要があります。備えあれば憂いなしです。

1カ月の残業時間、前年比4.4時間増の27.9時間/民間調査
2011-08-09   残業代問題
興味深い調査結果となっています。

完全に実態をあらわれているかどうかは別にしてってことですが・・


 転職支援サービスのサイト「DODA(デューダ)」を運営するインテリジェンスは26日、残業時間に関するアンケート調査の結果を発表した。

25歳から39歳までのビジネスパーソン800人を対象に聞いたところ、2011年の平均残業時間は前年より4.4時間多い27.9時間だった。

リーマンショック以降の不況からの景気回復に伴う需要回復で、企業が業務量を増やしていることが要因と見ている。

http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20110726.html



■男女・年代別の残業時間 ― 景気回復で20代の残業が急増

■職種別の残業時間 ― 営業職の残業時間が最も増加 企画事務職は唯一横ばい

■1カ月の残業代 ― 平均残業代は3.0万円 残業時間と残業代は比例せず
2011年度「介護の日」フォーラムを開催/厚労省
2011-08-09   お知らせ
 2011年度「介護の日」フォーラムを開催/厚労省

厚生労働省は「介護の日」の11月11日に、2011年度「介護の日」のフォーラムを東北福祉大学(宮城県仙台市)で開催する。

東日本大震災被災地の  介護施設に勤務する介護職員から活動状況などについて報告を受けるほか、「復興に向けた課題と支援方策」(仮題)をテーマに、学識経験者や福祉関係者、行政関係者によるシンポジウムを実施する。会場内では、介護・福祉の仕事に関心がある人を対象に、資格取得や就職について専門の職員が相談に乗る相談会も開催する。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001kas1.html
建設企業向け融資支援制度~公共工事の受注に伴い融資を受けたいときは~
 国土交通省が実施している、建設企業向け金融支援制度が拡充されています。




詳しくはこちら からご覧ください。

残業代をなくす、減らす対策
2011-08-09   残業代問題
 1)残業事前承認制度の導入

上司から残業命令もないにも拘らず、ダラダラ残業を続ける従業員を止めるための施策です。

これを導入するのは、簡単ですが、かなり効果がありますので、是非導入していただければと思います。

就業規則では、「上司の許可を得ない時間外労働または休日労働は、これを労働時間と取り扱わない」という旨の規定をもうけます。

ただ、このように万全に対策したからといって、課題はあります。

規定があっても、無許可の残業があった場合に残業代を払わずにいると、賃金不払いとされるリスクがあります。これは残業命令を行わなくても、「黙示の残業命令」があったとし、残業代の支払いを命じる場合が多い為です。

事前の申請・承認のない残業は行わせない運用をすることが必要となります。

そのためには、

●労働時間数の把握

●職場風土の見直し

●懲戒ルールの策定

などが必要になります。

残業代でお困りの方は、
当事務所の
残業対策無料相談をご活用ください。


また、「残業代を払いすぎているではないか?」と疑問をお持ちの経営者様は、
「残業代見直し簡診断」もありますので、お気軽にご活用下さい。

 

2)動労時間数の適性把握

この労働時間数を適正に把握しようとする場合、原則、各人で労働時間を把握してもらうという「自己申告制」が良いと考えられます。

ただし、自己申告制の場合、タイムカードなどの客観的方法による労働時間管理と異なり、各人の認識のずれによりばらつきが生じる可能性も多分にしてあります。そこで、自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置として以下のものが挙げられます。

●自己申告制を導入する前に、その対象となる労働者に対して、労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うなどについて十分な説明を行うこと

●自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を実施すること

●労働者の労働時間の適正な申告を阻害する目的で時間外労働時間数の上限を設定するなどの措置を講じないこと。

 

3)残業禁止命令

(1)残業事前承認制の導入,(2)労働時間数の適正把握の2つを行ってもダラダラ残業がなくならないケースもあります。そういった場合は、遵守事項を規定して対応することが考えられます。また、ダラダラ「在社」に対する明確な規定にもかかわらず、なおそれを続ける従業員に対しては、残業の禁止命令をすることが、企業のリスク管理上有益です。

在社の禁止(例)

第●条 会社は、前条各号に違反した従業員に対して、所定労働時間外・休日の在社を禁止する。

2 会社は、前条各号に違反する在社を認めた場合、所定時間内外含め、これに対応した時間分の賃金を支給しない。

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プロフィール
つばさエンタープライズサポート
https://www.facebook.com/tsubasa.es

植田健一のプロフィ-ル

植田健一(うえだけんいち)
https://www.facebook.com/uedakenichi

専門:組織・人事関連 労働法務

昭和47年6月26日
大阪府八尾市に生まれる

八尾市立南山本小学校卒業
八尾市立曙川中学校卒業

大阪貿易学院高等学校卒業
平成3年3月

同志社大学経済学部卒業
(所属ゼミ:中尾武雄ゼミ)
平成7年3月

平成7年4月
住宅メーカー入社
営業/管理部門 総務など を担当

平成11年9月
自動車部品の修理を行う会社
(従業員約80名)総務担当   

平成12年5月北浜合同社労士事務所設立に参画   

平成15年2月つばさエンタープライズサポートを開設


講師・講演・相談員実績

平成13年12月
日本人エンターテイメント向け
「年金保険セミナー」
ユニバーサルスタジオジャパン

平成17年11月
「創業時に必要な労務関係の知識」
茨木商工会議所 創業塾

平成18年1月
「サービス残業・労使トラブルを解消する
就業規則の作り方」
第6松屋ビル会議室

平成19年
「助成金活用セミナー」
大阪商工会議所此花・西・港支部

平成20年9月
「就業規則作成のポイント」
~改正パートタイム労働法への対応~
平成20年度 第1回労働なんでもセミナー
主催:大阪府 
運営:財)大阪労働協会
(参加者 約120名)


平成22年10月
「ワークライフバランスで会社を元気に!」
~一般事業主行動計画の策定支援セミナー~
主催:大阪府社会保険労務士会
(参加者:約200名)


平成14年7月~平成17年3月
大阪府中高年就職支援センター
特別相談員(雇用保険・年金)

平成15年4月~平成16年3月
厚生労働省
雇用保険重点指導員(助成金活用など)

平成15年10月~平成17年3月
経済産業省後援ドリームゲート
第1期 登録アドバイザー

平成18年度
大阪東公共職業安定所生活関連相談員
(年金・健康保険・労働関係)

同志社大学学生ベンチャー支援
ビジネスプラン作成講座
 ビジネスサマープログラム(2泊3日の講座)
ビジネスプランブラッシュアアップ講座
2004~2008

桃山学院大学ビジネスプラン作成講座
2004


所属団体

社会保険労務士
全国社会保険労務士会連合会
(登録番号 第27000127号)

大阪府社会保険労務士会
(会員番号 第00003787号)
 常任理事 平成23年度~

大阪府社会保険労務士会
中央支部 

社団法人大阪青年会議所
2004年~2012年