人事労務サポート・コンサルティング労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険など社会保険の申請代行助成金申請代行などで企業経営を支援しています。 



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人事労務に関わる対応については実際の状況に応じて個別なものです。

インターネット上でも多くの情報はありますが、今の状況に適したものが、すぐに見つかるわけでもありません。

普段からどんな項目を相談できるのか、どんな解決の落としどころがあるのか、事前に想定しておいて準備したらいいことってどんなことなのか

などについて触れる機会があればと感じていました。

そんな理由でメルマガをスタートさせようと思い立ちました。

旬な社会保険情報・助成金情報・労務相談情報などについて
あなたの会社にとってジャストフィットなカタチで提供する
「つばさ人事労務サポート通信」として配信をスタートします。

このメルマガを読んでいると、人事労務に関する、前向きなスタンスや視点を得ることができ、事前に想定しておくべきことがどの程度のことなのか、準備を怠ったり、対応をおろそかにするとどんなことがおこるのかがわかります。

意思決定の参考材料がタイムリーに届きます。











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わたしたちのスタンス

企業の存続は成長によるものでありそして企業の成長はその組織に関わる人の成長によるものである

勝てる組織であるために何をすればいいか

お客様に奉仕できる組織であるためにどうすればいいか

を経営者の方とともに考え

そして会社やそこに関わる人たちの成長のきっかけや場
を創造する

そういった活動を通して社会に貢献できたらと考えて日々活動しております


カテゴリ
社会保険手続きを主として電子申請で実施 お客様にとっての利便にもつながっています。

当事務所では電子申請を活用してお客様の会社の社会保険手続きを実施しています。

雇用保険や社会保険の手続き後の書類を紙ではなくデータでお渡しするなど、お客様にとっても大変喜んでいただいております。

紙の申請書類に印鑑を押していただくことも、極力省力化することが可能です。

 電子申請とは、社労士事務所に設置しているPCと行政官庁をインターネットで結び、手続きを電子的に行う申請方法です。


申請者は電子政府の総合窓口e-gov電子申請システムにより電子データを送信します。

送信されたデータは、書面による申請・届出を処理する事務所と同じ事務所へ電子的に配信され審査等が行われます。

申請・届出と同様に公文書取得についても、事務所の窓口に出向くことなくインターネットを経由して、厚生労働省から電子的な公文書を取得することができます。

電子申請を行う上で、送信する電子データの安全性を確保するため、申請者の電子証明書が必要となります。当事務所では、

 全国社会保険労務士会連合会 認証局からの社会保険労務士電子証明書を取得しており、電子申請を積極的に進めております。 

現在、年金事務所、協会けんぽや、公共職業安定所、労働基準監督署へ提出する書類のほとんどは「紙」に記入して、事業主の印鑑を押印し、それぞれの役所の窓口へ直接出向くか郵送で提出しなければなりませんが、窓口が混雑しているときは非常に待たされたりすることもあります。

電子申請は、これらの業務をインターネットを通じて行いますので、記入する手間、役所の窓口へ足を運ぶ手間などがなくなるので、手続きの簡素化・合理化が進み業務処理の迅速化を図ることができます。
労働生産性について
 労働生産性

 生産性とは、インプット(投入)の量とアウトプット(産出)の量との関係を示すものです。企業でいえば、ヒト、モノ、カネ、情報などの経営資源を投入して、どのくらいの成果(付加価値)が得られたかということであり、経営資源の有効活用度合い示す重要な指標であるといえます。基本的な算式は、「アウトプット(産出)/インプット(投入)」で表すことができ、この値が大きければ大きいほど生産性が高い、つまり経営資源を有効に活用しているということになります。

 生産性を示す指標にはいろいろありますが、「ヒト」という経営資源に着目した「労働生産性」について把握してみましょう。

労働生産性(一人あたり付加価値額()

=付加価値/従業員数

 
限られた人員でどれだけの付加価値を生み出したかを測る指標だというわけです。

ここで、「付加価値」をどのように計算するかが課題となってきます。付加価値とは企業が新たに生み出した価値であり、企業が生産 あるいは販売した額から、それに関して消費された外部からの購入した価値を差し引いたものです。

 ここでは簡単に計算するため、付加価値を、製造業の場合は「加工高(売上高から材料費及び外注費を差し引いた額)」、非製造業の場合は「売上総利益」とします。

 

製造業の場合:

労働生産性(一人当たり加工高)(円)

=(売上高‐材料費‐外注費)/従業員数

非製造業の場合

 

労働生産性(一人当たり売上総利益)(円)

=売上総利益/従業員数

  生産性指標の基準値は一概に言えませんが、目安として、中小企業の場合1,000万円を超えていれば生産性が高い、つまり人的資源を有効に活用できているといえます。


 生産性を上げるためには、機械化や自動かも必要ですが、人材のやる気やチームワークが生産性に大きく影響するものです。また、社内調整など、直接付加価値を生まない仕事が多いと、生産性もあがりません。まさに、「ヒト=人的資源」の活用度合いによって、成果が大きく違ってくるのです。

 【プラスアルファ】

労働生産性をさらに深く分析する

  労働生産性をさらに深く分析するならば、労働分配率をみるといいでしょう。労働分配率とは、付加価値の中からどのくらいの割合で人件費に回されているかを示すものです。

業種等によって差異がありますが、これが60%を超えると、企業の収益は厳しくなるといわれています。

 労働分配率(%)=人件費/付加価値額

 この指標は、企業から見た良否と従業員から見た良否が違ってきます。すなわち、企業の収益を考えれば労働分配率が低いほど良く、従業員かみれば、高いほどよいことになります。(あくまで短期的に見るとということですが)

しかし、お互いが対立するものではなく、労働生産性の向上させることで人件費の絶対額を確保しながら、労働分配率の低下を目指すことが、企業と従業員の双方にとって最善の道なのです。

 ちなみに

設備投資の生産性は

 ヒトではなく、設備の生産性をみることもできます。設備の生産性を測る指標としては、設備投資効率(機械投資効率)があります。

 設備投資効率(機械投資効率)(回)=付加価値/設備資産

 

組織運営における「最小限管理」を実現することを支援します。
 私たちが経営者を支えるポイントは

組織運営を円滑にしていくことです。

そのためには管理という仕事がどうしても発生してきます。

これまで業務をしていた経験から、実感をもって理解していることがあります。


管理は仕事を円滑に運ぶためには役に立つが、その反面には必ず「費用」を生みます。

費用を上回る何らかの成果が上がってはじめて「管理」は意味があります。


事業経営をしていく上で、できれば「仕事の管理」はしないで済ませたいものです。
というのは管理費がかからないからです。

されど、現実問題として管理しなければ多大なロスがでてくるものです。
そのロスの減少よりも少ない費用で管理できる場合に限り管理したほうがいいということになります。

だから、当然のことかもしれませんが、高度な管理や、きめこまかい管理ではなく「最小限管理」でなければならないのです。

内部管理といえる分野の仕事についての「最小限管理」を実現するためのサービスをわれわれは目指します。



一倉定先生の著書の中にあった言葉です。われわれの戒めともいえる言葉です。


人材活用・適性検査(CUBIC)
 つばさエンタープライズサポートでは適性検査の実施のためCUBIC(キュービック)というシステムを利用しています。

CUBICは、㈱AGPにより開発された人と組織の活性化ツールです。人事評価や組織分析について、10年以上の研究成果とユーザー様のデータや要望を活かした信頼性の高いシステムです。

業種や規模を問わず利用可能で、巨大企業から中小企業まで3000社以上に利用されています。

 出力データサンプル





データサンプルのPDFはこちら

◆人材活用についてこんな悩みはありませんか?

·         時間とお金をかけて採用したにもかかわらず、社員が定着しない。

·         社員の能力をもっと伸ばしたい。適材適所をしたい。

·         面接時は見抜けなかったが、入社後手のひらを返すように問題社員になってしまった。


◆面接だけで十分と思っていませんか?

採用選考において面接試験は最も重要ですが、それだけではいくつかの問題が残ります。

·         たった1~2度の面接で人材を見抜くことは非常に困難。

·         応募者の特徴的な一面の評価が、最終評価に大きな影響を与えてしまう。

·         外見や印象が大きな影響を与え、面接官の主観が入り込みやすい。

·         応募者も企業も長所ばかりをPRし、入社後に互いのギャップに気付く。


◆人材活用のために…

そんな悩みや問題点を解決する1つのツールとして、CUBICを利用した適性検査をお勧めしています。

採用選考だけでなく、社員教育、配置転換、組織現状分析などの資料として幅広くご利用いただけます。

 

◆ご利用料金

採用適性検査(記入時間:15分)

  採用の際に行う適性検査です。  

  新卒採用、中途採用問わずご利用いただけます。

  お一人様につき3,150

  顧問先様の場合、お一人様につき2,100

現有社員適性検査(記入時間:30分)

  在籍している社員の適性検査です。

  意識調査、適正配置、社員教育の資料としてご利用いただけます。

  お一人様につき3,150

  顧問先様の場合、お一人様につき2,100

 

オプションにより能力検査(言語、数理、図形、論理、英語)を実施することもできますので、能力検査を実施される場合はお申し付け下さい。

◆診断の流れ

1.  採用試験のときなど、被験者に解答用紙を配布し、制限時間内にご記入いただきます。(制限時間は採用の場合15分または20分、現有社員の場合30分)

2.  解答用紙を当事務所へFAX等で送信してください。

3.  当事務所から診断結果をEメール等で送信いたします。
(原則、1日以内に送信いたします)

 

◆お申込み・お問合せ

 適性検査(CUBIC)について、ご不明な点はお問い合わせください。                                            

          →お問合せはこちら

 

 

【メニュー】

採用適性検査
採用時に実施し、面接時の留意点を確認したり、採用判定の基礎データとして活用できます。
また、採用後の配属先の検討資料としても活用できます。

現有社員適性検査
年に1回実施することにより、人材の成長過程や今後の教育計画の判断材料として活用できます。
さらには、その人材の配置適性分析により適材適所かどうかの判断材料としても活用できます。

組織活力測定
 社員の会社に対する評価度合いを分析します。これにより、部門や会社全体の課題・問題点を浮き彫りにすることが可能となります。測定項目は、「風土厚生面」「人間関係面」「職務遂行度合」「組織構造面」「会社への評価」をキーに、30項目にわたり会社全体の測定や他社平均値との比較、さらに男女別・部署別の測定をします。

環境適合測定
 職場で一緒に働きたくない人間のタイプに対する拒否度を測定します。
社員のエネルギーが仕事上の目標遂行に向かっているか、人間関係を含めた環境との折り合いに消耗されていないかを分析します。これにより、管理者像や管理者として必要な行動が明確化され、管理者と社員の関係が明らかになります。

複眼評価観察
ある特定の個人(主に管理職者やその候補者)に対して、上司・同僚・部下等5名以上で行動や能力について多面観察を行うことにより、より客観的な評価結果で、その人物の適性配置や管理能力等を分析します。
これにより、その個人は自己再認識と今まで気づかなかった部分も発見できます。また、会社としては今後の教育計画を考える上で客観的な判断材料となります。

 

【検査時間】
1名あたり20分~30分程度で実施してください。

原則1日以内に分析結果をお返しいたします。

【料 金】
1名あたり3,150円 
(※顧問先様は2,100円)

申込み、その他詳細はお気軽にお問合せください。     

 

 

 

 

 

 

 

  

      

 

 

 

 

飲食店、旅館を経営する会社が喫煙室をつくる場合に費用の4分の1が支給されます。
2011-09-30   助成金について
 受動喫煙防止対策助成金


1 飲食店、旅館等を経営する中小企業事業主で、店舗等に喫煙室を設置しその喫煙室以外での喫煙を禁止する事業主に対し、喫煙室設置に係る費用の1/4(ただし、支給上限は200万円)を助成する「受動喫煙防止対策助成金」が創設されます。

2 あらかじめ設置計画書を作成し都道府県労働局長に届出が必要です。

3 平成23年10月1日施行予定とされています。



詳細は以下のとおり。

労働者災害補償保険法施行規則の一部改正
(受動喫煙防止対策助成金の創設)

1 趣旨
職場における受動喫煙防止対策については、平成4年より、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく快適職場形成の一環として対策が講じられてきたところであるが、平成22年12月に労働政策審議会において、「一般の事務所・工場等では、全面禁煙又は空間分煙とすることを事業者の義務とすることが適当。また、飲食店、ホテル・旅館等の顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している場所についても、同様の対策が適当だが、顧客の喫煙によりそれが困難な場合には、換気等の措置を取ることが適当。」と建議がなされ、対策の一層の充実が求められているところである。

そこで、飲食店、喫茶店、旅館業においても一般の事務所・工場等と同様に、換気等の措置ではなく、受動喫煙防止対策としてより効果的と考えられる喫煙室の設置による空間分煙の促進を図るため、労働者災害補償保険法施行規則(昭和30年労働省令第22号)の一一部を改正し、「受動喫煙防止対策助成金」を創設する。

2 概要

(1)受動喫煙防止対策助成金の内容

次のイ~ハの全てに該当する中小企業事業主(※)の申請に基づきn喫煙室設置に係る費用に応じて、(2)の額を支給する

イ 飲食店、喫茶店又は旅館業の事業者

①飲食店等
食堂、レストラン、専門料理店、酒場、喫茶店、その他の飲食店

②旅館業
旅館、ホテル、簡易宿所、下宿業、その他の宿泊業

ロ 喫煙室設置による空間分煙を行う事業者

ハ 喫煙室設置に係る書類を整備している事業者

※中小企業事業主とは
・小売業においては、資本金.・出資金の額が5000万円以下又は常用労働者が50人以下
・卸売業においては、資本金・出資金の額が1億円以下又は常用労働者が100人以下
・サービス業においては、資本金・出資金の額が5000万円以下又は常用労働者が100人以下
・その他の業種については、資本金・出資金の額が3億円以下又は常用労働者が300人以下
である事業主をいう。

(2)支給額

喫煙室設置に係る費用の1/4(ただし、支給上限は200万円)

3公布・施行期日

公布:平成23・年7月1日(予定)
施行:平成23年10月1日(予定)

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プロフィール
つばさエンタープライズサポート
https://www.facebook.com/tsubasa.es

植田健一のプロフィ-ル

植田健一(うえだけんいち)
https://www.facebook.com/uedakenichi

専門:組織・人事関連 労働法務

昭和47年6月26日
大阪府八尾市に生まれる

八尾市立南山本小学校卒業
八尾市立曙川中学校卒業

大阪貿易学院高等学校卒業
平成3年3月

同志社大学経済学部卒業
(所属ゼミ:中尾武雄ゼミ)
平成7年3月

平成7年4月
住宅メーカー入社
営業/管理部門 総務など を担当

平成11年9月
自動車部品の修理を行う会社
(従業員約80名)総務担当   

平成12年5月北浜合同社労士事務所設立に参画   

平成15年2月つばさエンタープライズサポートを開設


講師・講演・相談員実績

平成13年12月
日本人エンターテイメント向け
「年金保険セミナー」
ユニバーサルスタジオジャパン

平成17年11月
「創業時に必要な労務関係の知識」
茨木商工会議所 創業塾

平成18年1月
「サービス残業・労使トラブルを解消する
就業規則の作り方」
第6松屋ビル会議室

平成19年
「助成金活用セミナー」
大阪商工会議所此花・西・港支部

平成20年9月
「就業規則作成のポイント」
~改正パートタイム労働法への対応~
平成20年度 第1回労働なんでもセミナー
主催:大阪府 
運営:財)大阪労働協会
(参加者 約120名)


平成22年10月
「ワークライフバランスで会社を元気に!」
~一般事業主行動計画の策定支援セミナー~
主催:大阪府社会保険労務士会
(参加者:約200名)


平成14年7月~平成17年3月
大阪府中高年就職支援センター
特別相談員(雇用保険・年金)

平成15年4月~平成16年3月
厚生労働省
雇用保険重点指導員(助成金活用など)

平成15年10月~平成17年3月
経済産業省後援ドリームゲート
第1期 登録アドバイザー

平成18年度
大阪東公共職業安定所生活関連相談員
(年金・健康保険・労働関係)

同志社大学学生ベンチャー支援
ビジネスプラン作成講座
 ビジネスサマープログラム(2泊3日の講座)
ビジネスプランブラッシュアアップ講座
2004~2008

桃山学院大学ビジネスプラン作成講座
2004


所属団体

社会保険労務士
全国社会保険労務士会連合会
(登録番号 第27000127号)

大阪府社会保険労務士会
(会員番号 第00003787号)
 常任理事 平成23年度~

大阪府社会保険労務士会
中央支部 

社団法人大阪青年会議所
2004年~2012年