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人事労務に関わる対応については実際の状況に応じて個別なものです。

インターネット上でも多くの情報はありますが、今の状況に適したものが、すぐに見つかるわけでもありません。

普段からどんな項目を相談できるのか、どんな解決の落としどころがあるのか、事前に想定しておいて準備したらいいことってどんなことなのか

などについて触れる機会があればと感じていました。

そんな理由でメルマガをスタートさせようと思い立ちました。

旬な社会保険情報・助成金情報・労務相談情報などについて
あなたの会社にとってジャストフィットなカタチで提供する
「つばさ人事労務サポート通信」として配信をスタートします。

このメルマガを読んでいると、人事労務に関する、前向きなスタンスや視点を得ることができ、事前に想定しておくべきことがどの程度のことなのか、準備を怠ったり、対応をおろそかにするとどんなことがおこるのかがわかります。

意思決定の参考材料がタイムリーに届きます。











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わたしたちのスタンス

企業の存続は成長によるものでありそして企業の成長はその組織に関わる人の成長によるものである

勝てる組織であるために何をすればいいか

お客様に奉仕できる組織であるためにどうすればいいか

を経営者の方とともに考え

そして会社やそこに関わる人たちの成長のきっかけや場
を創造する

そういった活動を通して社会に貢献できたらと考えて日々活動しております


カテゴリ
９月16日から、来春卒業予定の高校生の採用選考と採用内定がスタートしまし た。
2012-09-16 　 人事労務に関する最新ニュース
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　９月16日から、来春卒業予定の高校生の採用選考と採用内定がスタートしました。
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　都道府県労働局・ハローワークでは、高校生の採用を計画している中小企業・中堅企業向けに、企業説明会や就職面接会の開催支援などを行っています。貴社の求める人材発掘のために、これらをご活用ください。

　＜企業と学生のマッチングに向けた取り組み＞
　(1)　中小・中堅企業の人事担当者が、学生に直接、仕事の内容・魅力などをアピールできる企業説明会や就職面接会の開催支援
　(2)　学校推薦開始前の職場見学会や企業経営者などによる講演会（キャリア探索プログラム）、職場体験の実施支援

【高校生を対象とした就職面接会、企業説明会の開催予定】
http://krs.bz/roumu/c?c=7397&m=24585&v=44a9cb3b

【労働局所在地】
http://krs.bz/roumu/c?c=7398&m=24585&v=a6f2a424
【ハローワーク所在地】
http://krs.bz/roumu/c?c=7399&m=24585&v=0379342a

　＜参考１＞
　　平成25年３月卒業予定の高校生、中学生の選考・内定開始期日は、全国高等学校校長協会、主要経済団体（社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会）、文部科学省、厚生労働省で検討を行い、次のように決定しています。
　　　・高　校　平成24年９月16日以降
　　　・中学校　平成25年１月１日以降（積雪指定地域では、平成24年12月１日以降）
　＜参考２＞
　　厚生労働省では、平成25年３月に高校や中学を卒業する生徒について、平成24年７月末現在の求人・求職状況を取りまとめました。対象は学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒です。

　【高校新卒者】
　　○求人数　　 約14万６千人（前年同期比　14.5％増）
　　○求職者数　 約19万３千人（　　　同　　3.4％増）
　　○求人倍率　 0.75倍　　　（　　　同　　0.07ポイント増）
　【中学新卒者】
　　○求人数　　 407人　（前年同期比　5.3％減）
　　○求職者数　 1.521人（　　　同　　9.7％減）
　　○求人倍率　 0.27倍 （　　　同　　0.01ポイント増）

【取りまとめ内容】
http://krs.bz/roumu/c?c=7400&m=24585&v=ea18fa3e
改正労働契約法が８月10日に公布　今回の改正は、有期労働契約の３つのルール
2012-08-30 　 人事労務に関する最新ニュース
 改正労働契約法が８月10日に公布されました。今回の改正は、有期労働契約（期間の定めのある労働契約）の反復更新の下で生じる雇止めの不安を解消し、働く人が安心して働き続けることができるようにするため、３つのルールを定めるものです。

【改正法の３つのルール】
１．無期労働契約への転換
　有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールです。

２．「雇止め法理」の法定化
　最高裁判例で確立した「雇止め法理」が、そのままの内容で法律に規定されました。一定の場合には、使用者による雇止めが認められないことになるルールです。

３．不合理な労働条件の禁止
　有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合
理な労働条件の相違を設けることを禁止するルールです。


※２は８月10日（公布日）から施行されています。
　１、３は公布日から起算して１年を超えない範囲内で政令で定める日から施行
されます。

【リーフレットはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=7366&m=24585&v=6cc80daf
中小企業の賃上げ、４，２６２円、１．６４％／経団連最終集計
2011-08-08 　 人事労務に関する最新ニュース
経団連は７月29日、2011年春季労使交渉の中小企業業種別妥結結果（最
終集計）を発表した。

調査対象である従業員500人未満の742社の63.2％に
あたる469社で妥結。


このうち平均額が不明などの４社を除く465社の賃上げ妥結水準は、加重平均で4,262 円、1.64％だった。


http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/083.pdf
今春新卒者の内定取り消し５５６人／厚労省
2011-08-08 　 人事労務に関する最新ニュース
 厚生労働省は５日、今春に大学や高校などを卒業した新卒者の内定取り
消しなどの状況（７月末時点）を発表した。内定を取り消された人は556
人（179事業所）、うち震災の影響によるものは427人（126事業所）にの
ぼった。

内定を取消した企業のうち、３社については事業活動縮小を余儀
なくされているとはいえないとして企業名も公表している。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001le6n.html
雇用促進税制について　税制優遇受けるには　事前の届出必要です。
2011-07-22 　 人事労務に関する最新ニュース

税制改正法が6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度
（雇用促進税制）が創設・拡充されました。是非ご活用下さい！


1年間で１０％以上かつ５人以上　（中小企業は２人以上）従業員を増やす等の要件を満たしたら、従業員増加１人あたり２０万円の税額控除が受けられます。

この優遇措置を受けるためには事前に「雇用促進計画」を提出しておく必要があります。

８月１日から受付開始です。（ハローワークに提出）

なお、平成２３年４月１日から８月３１日までに事業年度を開始する会社は１０月３１日までに届出をすればよいこととなっています。

９月１日以降に事業年度が始まる場合は、その開始後２ヵ月以内に雇用促進計画の提出を行ってください。

雇用促進税制
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html
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プロフィール
つばさエンタープライズサポート
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植田健一のプロフィ-ル

植田健一（うえだけんいち）
https://www.facebook.com/uedakenichi

専門：組織･人事関連　労働法務

昭和47年6月26日
大阪府八尾市に生まれる

八尾市立南山本小学校卒業
八尾市立曙川中学校卒業

大阪貿易学院高等学校卒業
平成3年3月

同志社大学経済学部卒業
（所属ゼミ：中尾武雄ゼミ）
平成7年3月

平成7年4月
住宅ﾒｰｶｰ入社
営業/管理部門　総務など　を担当

平成11年9月
自動車部品の修理を行う会社
（従業員約80名）総務担当　　　

平成12年5月北浜合同社労士事務所設立に参画　　　

平成15年2月つばさｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞｻﾎﾟｰﾄを開設


講師・講演・相談員実績

平成13年12月
日本人エンターテイメント向け
「年金保険セミナー」
ユニバーサルスタジオジャパン

平成17年11月
「創業時に必要な労務関係の知識」
茨木商工会議所　創業塾

平成18年1月
「サービス残業・労使トラブルを解消する
就業規則の作り方」
第６松屋ﾋﾞﾙ会議室

平成19年
「助成金活用セミナー」
大阪商工会議所此花・西・港支部

平成20年9月
「就業規則作成のポイント」
～改正パートタイム労働法への対応～
平成20年度　第1回労働なんでもセミナー
主催：大阪府　
運営：財）大阪労働協会
（参加者　約120名）


平成22年10月
「ワークライフバランスで会社を元気に！」
～一般事業主行動計画の策定支援セミナー～
主催：大阪府社会保険労務士会
（参加者：約200名）


平成14年7月～平成17年3月
大阪府中高年就職支援センター
特別相談員（雇用保険・年金）

平成15年4月～平成16年3月
厚生労働省
雇用保険重点指導員（助成金活用など）

平成15年10月～平成17年3月
経済産業省後援ドリームゲート
第１期　登録アドバイザー

平成18年度
大阪東公共職業安定所生活関連相談員
（年金・健康保険・労働関係）

同志社大学学生ベンチャー支援
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝ作成講座
　ﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾏｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（２泊３日の講座）
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝﾌﾞﾗｯｼｭｱｱｯﾌﾟ講座
2004～2008

桃山学院大学ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝ作成講座
2004


所属団体

社会保険労務士
全国社会保険労務士会連合会
（登録番号　第２７０００１２７号）

大阪府社会保険労務士会
（会員番号　第００００３７８７号）
　常任理事　平成２３年度～

大阪府社会保険労務士会
中央支部　

社団法人大阪青年会議所
2004年～2012年