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人事労務に関わる対応については実際の状況に応じて個別なものです。

インターネット上でも多くの情報はありますが、今の状況に適したものが、すぐに見つかるわけでもありません。

普段からどんな項目を相談できるのか、どんな解決の落としどころがあるのか、事前に想定しておいて準備したらいいことってどんなことなのか

などについて触れる機会があればと感じていました。

そんな理由でメルマガをスタートさせようと思い立ちました。

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このメルマガを読んでいると、人事労務に関する、前向きなスタンスや視点を得ることができ、事前に想定しておくべきことがどの程度のことなのか、準備を怠ったり、対応をおろそかにするとどんなことがおこるのかがわかります。

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わたしたちのスタンス

企業の存続は成長によるものでありそして企業の成長はその組織に関わる人の成長によるものである

勝てる組織であるために何をすればいいか

お客様に奉仕できる組織であるためにどうすればいいか

を経営者の方とともに考え

そして会社やそこに関わる人たちの成長のきっかけや場
を創造する

そういった活動を通して社会に貢献できたらと考えて日々活動しております


カテゴリ
子育て応援特別手当について
ごぞんじですか?

平成14年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれたお子さんが2番目以降である方が対象となるお話です。

一人当たり36,000円です。

『子育て応援特別手当』は、幼児教育期(小学校就学前3年間)の子どもを扶養する多子世帯の負担を配慮し、手当を支給することによって生活支援を行うことを目的としています。政府の「生活対策」に基づくものであり、平成20年度限りの措置となっています。


お住まいの市町村などから 案内が届くようにはなっておりますが・・

念のためご確認ください(企業の総務担当の方も知っておいたほうがいいですね)
 
 詳しくは
 pdf http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/juyou/kosodate/pdf/info_090210a.pdf

 

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/juyou/kosodate/index.html



例えば大阪市では

 http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000021722.html

解雇・不払い不服4万件 08年労基署申し立て、53年ぶり高水準 【4月16日 日経】
 解雇・不払い不服4万件 08年労基署申し立て

 国内景気の後退で雇用情勢が悪化し、労働基準監督署に不服を申し立てる労働者が増えている。

 2008年の申し立て件数(速報)は3万9384件となり、1955年以来、53年ぶりの高水準となった。

 不当な解雇や賃金の不払いなどを不満とするケースが多い。厚生労働省は企業の法律違反も含めた実態調査を急ぐ構えだ。

全国約320の労基署は、雇用問題に関する労働者の相談や申告を受けつけている。これをもとに調査を実施。労働基準法などの法律違反が判明すれば、企業に是正を勧告する。勧告に従わない企業は送検されることもある

(詳細は17日紙面にて特集)。
「3歳未満」残業免除 育休法改正案、育児理由の解雇に罰則 【4月15日 日経】
 「3歳未満」残業免除 育休法改正案、育児理由の解雇に罰則(4月15日 日経)

厚生労働省は子育て世代の支援を強化する。3歳未満の子どもを持つ親が申請すれば残業を原則免除するほか、就業時間を短縮する短時間勤務制度をすべての企業に義務付ける。

 育児休業を取った社員を不当に解雇する「育休切り」を実施した企業の罰則も強化。違反勧告に従わない企業名を公表する。仕事と家庭の両立をしやすい環境を整え、少子化に歯止めをかけることを目指す。

厚労省は15日開いた労働政策審議会分科会に育児・介護休業法改正案の法案要綱を提示。政府は21日にも改正案を閣議決定して国会へ提出し、成立を目指す。

要綱には3歳未満の子どもを持つ親の残業免除規定を盛り込んだ。ただ労使で合意すれば対象外の従業員を協定で定めることができる全企業に短時間勤務制度の導入を義務付ける規定では、厚労省が法案成立後に定める基準に沿って事業主が独自制度を導入する。
派遣業者の資産基準を厳しく 厚労省、許可制度を見直し
 派遣業者の資産基準を厳しく 厚労省、許可制度を見直し(3月26日 日経)

 厚生労働省は26日、派遣企業の許可制度を見直すことを決めた。資産から負債を引いた額が2000万円以上ないと、派遣業を許可しないようにする。
 
 これまでは1000万円以上あれば参入できた。派遣労働者を安易に解雇する例が多いため、規制を強化する。通達を改正し、原則2009年10月から実施する。

同日開催した労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会に見直し案を提示、了承された。

新制度では、資産から負債を引いた額が2000万円以上あり、しかも1500万円以上の現金・預金を持っていることを派遣業を手がける際の条件にする。

 派遣企業の社員で、派遣労働者を管理する責任者が受ける講習の頻度を5年に1回から3年に1回に増やす。
妊婦健診や出産の経済的負担が軽減されます  政府広報
 政府広報「妊婦健診や出産の経済的負担が軽減されます!」
 (3月27日 厚生労働省)

⇒ http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/03/tp0327-1.html
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プロフィール
つばさエンタープライズサポート
https://www.facebook.com/tsubasa.es

植田健一のプロフィ-ル

植田健一(うえだけんいち)
https://www.facebook.com/uedakenichi

専門:組織・人事関連 労働法務

昭和47年6月26日
大阪府八尾市に生まれる

八尾市立南山本小学校卒業
八尾市立曙川中学校卒業

大阪貿易学院高等学校卒業
平成3年3月

同志社大学経済学部卒業
(所属ゼミ:中尾武雄ゼミ)
平成7年3月

平成7年4月
住宅メーカー入社
営業/管理部門 総務など を担当

平成11年9月
自動車部品の修理を行う会社
(従業員約80名)総務担当   

平成12年5月北浜合同社労士事務所設立に参画   

平成15年2月つばさエンタープライズサポートを開設


講師・講演・相談員実績

平成13年12月
日本人エンターテイメント向け
「年金保険セミナー」
ユニバーサルスタジオジャパン

平成17年11月
「創業時に必要な労務関係の知識」
茨木商工会議所 創業塾

平成18年1月
「サービス残業・労使トラブルを解消する
就業規則の作り方」
第6松屋ビル会議室

平成19年
「助成金活用セミナー」
大阪商工会議所此花・西・港支部

平成20年9月
「就業規則作成のポイント」
~改正パートタイム労働法への対応~
平成20年度 第1回労働なんでもセミナー
主催:大阪府 
運営:財)大阪労働協会
(参加者 約120名)


平成22年10月
「ワークライフバランスで会社を元気に!」
~一般事業主行動計画の策定支援セミナー~
主催:大阪府社会保険労務士会
(参加者:約200名)


平成14年7月~平成17年3月
大阪府中高年就職支援センター
特別相談員(雇用保険・年金)

平成15年4月~平成16年3月
厚生労働省
雇用保険重点指導員(助成金活用など)

平成15年10月~平成17年3月
経済産業省後援ドリームゲート
第1期 登録アドバイザー

平成18年度
大阪東公共職業安定所生活関連相談員
(年金・健康保険・労働関係)

同志社大学学生ベンチャー支援
ビジネスプラン作成講座
 ビジネスサマープログラム(2泊3日の講座)
ビジネスプランブラッシュアアップ講座
2004~2008

桃山学院大学ビジネスプラン作成講座
2004


所属団体

社会保険労務士
全国社会保険労務士会連合会
(登録番号 第27000127号)

大阪府社会保険労務士会
(会員番号 第00003787号)
 常任理事 平成23年度~

大阪府社会保険労務士会
中央支部 

社団法人大阪青年会議所
2004年~2012年