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人事労務に関わる対応については実際の状況に応じて個別なものです。

インターネット上でも多くの情報はありますが、今の状況に適したものが、すぐに見つかるわけでもありません。

普段からどんな項目を相談できるのか、どんな解決の落としどころがあるのか、事前に想定しておいて準備したらいいことってどんなことなのか

などについて触れる機会があればと感じていました。

そんな理由でメルマガをスタートさせようと思い立ちました。

旬な社会保険情報・助成金情報・労務相談情報などについて
あなたの会社にとってジャストフィットなカタチで提供する
「つばさ人事労務サポート通信」として配信をスタートします。

このメルマガを読んでいると、人事労務に関する、前向きなスタンスや視点を得ることができ、事前に想定しておくべきことがどの程度のことなのか、準備を怠ったり、対応をおろそかにするとどんなことがおこるのかがわかります。

意思決定の参考材料がタイムリーに届きます。











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わたしたちのスタンス

企業の存続は成長によるものでありそして企業の成長はその組織に関わる人の成長によるものである

勝てる組織であるために何をすればいいか

お客様に奉仕できる組織であるためにどうすればいいか

を経営者の方とともに考え

そして会社やそこに関わる人たちの成長のきっかけや場
を創造する

そういった活動を通して社会に貢献できたらと考えて日々活動しております


カテゴリ
節電に取り組む職場に向けての情報を厚生労働省が出しています。
  ●節電に取り組む労使向けパンフレットを掲載/厚労省

厚生労働省では「節電に取り組む使のみなさんへ」をホームページに
掲載している。電力不足に対応した働き方や休み方の工夫に向けて労使が
話し合う際の手続き上の注意点などをまとめたパンフレットなどを掲載し
ている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001cg50.html

働き方や休み方、労働時間の調整や、その他の注意点について書いてあります。
労働相談、助言・指導件数は高水準を継続、「いじめ・嫌がらせ」相談件数は過去最高を記録  ~ 平成22年度「個別労働紛争解決制度」施行状況 ~
 労働関係についての個々の労働者と事業主との間のトラブルを円満・迅速に
解決するための「個別労働紛争解決制度」は、平成13年10月の法律施行から
今年で10年の節目を迎え、職場での紛争解決に大きな役割を果たしています。
この制度は、都道府県労働局が次の3つのサービスを提供するものであり、
労働者・事業主双方が無料で利用できます。

(1)「総合労働相談コーナー」で解雇・配置転換など労働問題に関する相談
の受け付けや法令・判例などの情報提供
(2)都道府県労働局長による助言・指導
(3)紛争調整委員会によるあっせん(紛争当事者と弁護士など労働問題の
専門家による話し合いの場の設定)

このほどまとめた、平成22年度「個別労働紛争解決制度」の施行状況の主
な集計結果は以下の通りです。

○総合労働相談件数        113万 234件 (前年度比 0.9%減)
○民事上の個別労働紛争相談件数   24万6,907件 (  同   0.2%減)
○助言・指導申出件数          7,692件 (  同   1.1%減)
○あっせん申請受理件数         6,390件 (  同  18.3%減)


<平成22年度の傾向>
(1)相談、助言・指導件数は過去最高を記録した平成21年度と同水準で
高止まりを続ける一方、あっせん申請受理件数は減少した。
(2)「いじめ・嫌がらせ」「その他の労働条件(自己都合退職など)」とい
った相談が増加し、「解雇」に関する相談が大幅に減少、紛争内容は
多様化した。
(3)「簡易・迅速・無料」という制度の特徴の通り、助言・指導は1カ月
以内に97.6%、あっせんは2カ月以内に93.6%の処理が終了している。

【報道発表資料】
 https://krs.bz/roumu/c?c=3599&m=24585&v=b9f79d99
メイドさんのためのILO条約
 ●家事労働者の労働条件改善を目指した国際基準を採択/ILO総会

ILO(国際労働機関)の第100回総会が17日に閉幕した。総会では、
「家事労働者のためのディーセント・ワークについての条約」を採択、
フアン・ソマビア事務局長は、「ILOの基準体系を初めてインフォーマ
ル経済に持ち込んだ画期的な出来事」と喜びを表明した。
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/new/2011.htm#44

世界117ヵ国の調査に基づき、ILOは家事労働者の数を世界全体で5,300万人余りと推計していますが、家事労働者は未登録で隠されている場合が多いことから最大1億人と唱える専門家もいます。この約83%が女性で、移民が多く、途上国では賃金労働者の少なくとも4~12%を占めていると見られます。条約の前文に記されているように、家事労働は依然として低く評価され、その労働は目に付かず、主として女性や少女が従事しており、その多くが移民や不利な社会の出身者であり、雇用・労働条件の点での差別やその他の人権侵害に特に弱い現状が明らかになっています。第100回ILO総会に出席したUN Womenのミチェル・バチェレ事務局長は、家事労働者のディーセント・ワークの不足に「もはや耐えることはできない」として、この条約・勧告の批准及び適用の過程にUN Womenが支援を提供していく意向を示しました。

条約は英文と仏文でILOのサイトに掲載されています。
http://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/@ed_norm/@relconf/documents/meetingdocument/wcms_157836.pdf

非正規雇用を促す要因について明らかになりました。
JILPの調べでわかったことです。

企業の戦略のきっかけは財務指標を達成するために決定される・・そりゃそうですよね。

総額人件費を下げなきゃいけない要請というか状況があるから、ある意味仕方なく非正規雇用を増やさざるを得ないというのが正直なところかと思います。

でもこの調査は意味ありますよね。


  ◇労働政策研究報告書 No.138
『雇用ポートフォリオ・システムの実態に関する研究
―要員管理と総額人件費管理の観点から―』

小売業を中心に、非正規雇用を促す要因を解明しました。雇用ポート
フォリオや非正規雇用比率は、各企業の戦略に基づいて決められるのでは
なく、財務指標を達成するために事後的に決定され、その結果、非正規雇
用の活用が増えたことがわかりました。
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2011/0138.htm



大卒求人倍率1.23倍、前年よりわずかに低下/リクルートワークス
 大卒求人倍率1.23倍、前年よりわずかに低下/リクルートワークス

リクルートワークス研究所は24日、2012年3月卒業予定者の「大卒求人
倍率調査」の結果を発表した。求人倍率は1.23倍で、前年の1.28倍から
0.05ポイント低下した。民間企業の求人総数は56.0万人で、前年の58.2万
人と比べ3.8%減少。従業員規模別の求人数を見ると、5,000人以上の大企
業では前年より7.0%のプラスだが、300人未満企業では前年より9.0%減と、
大企業と中小企業で明暗が分かれた。
http://www.works-i.com/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=834&item_no=1&page_id=17&block_id=302
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プロフィール
つばさエンタープライズサポート
https://www.facebook.com/tsubasa.es

植田健一のプロフィ-ル

植田健一(うえだけんいち)
https://www.facebook.com/uedakenichi

専門:組織・人事関連 労働法務

昭和47年6月26日
大阪府八尾市に生まれる

八尾市立南山本小学校卒業
八尾市立曙川中学校卒業

大阪貿易学院高等学校卒業
平成3年3月

同志社大学経済学部卒業
(所属ゼミ:中尾武雄ゼミ)
平成7年3月

平成7年4月
住宅メーカー入社
営業/管理部門 総務など を担当

平成11年9月
自動車部品の修理を行う会社
(従業員約80名)総務担当   

平成12年5月北浜合同社労士事務所設立に参画   

平成15年2月つばさエンタープライズサポートを開設


講師・講演・相談員実績

平成13年12月
日本人エンターテイメント向け
「年金保険セミナー」
ユニバーサルスタジオジャパン

平成17年11月
「創業時に必要な労務関係の知識」
茨木商工会議所 創業塾

平成18年1月
「サービス残業・労使トラブルを解消する
就業規則の作り方」
第6松屋ビル会議室

平成19年
「助成金活用セミナー」
大阪商工会議所此花・西・港支部

平成20年9月
「就業規則作成のポイント」
~改正パートタイム労働法への対応~
平成20年度 第1回労働なんでもセミナー
主催:大阪府 
運営:財)大阪労働協会
(参加者 約120名)


平成22年10月
「ワークライフバランスで会社を元気に!」
~一般事業主行動計画の策定支援セミナー~
主催:大阪府社会保険労務士会
(参加者:約200名)


平成14年7月~平成17年3月
大阪府中高年就職支援センター
特別相談員(雇用保険・年金)

平成15年4月~平成16年3月
厚生労働省
雇用保険重点指導員(助成金活用など)

平成15年10月~平成17年3月
経済産業省後援ドリームゲート
第1期 登録アドバイザー

平成18年度
大阪東公共職業安定所生活関連相談員
(年金・健康保険・労働関係)

同志社大学学生ベンチャー支援
ビジネスプラン作成講座
 ビジネスサマープログラム(2泊3日の講座)
ビジネスプランブラッシュアアップ講座
2004~2008

桃山学院大学ビジネスプラン作成講座
2004


所属団体

社会保険労務士
全国社会保険労務士会連合会
(登録番号 第27000127号)

大阪府社会保険労務士会
(会員番号 第00003787号)
 常任理事 平成23年度~

大阪府社会保険労務士会
中央支部 

社団法人大阪青年会議所
2004年~2012年