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人事労務に関わる対応については実際の状況に応じて個別なものです。

インターネット上でも多くの情報はありますが、今の状況に適したものが、すぐに見つかるわけでもありません。

普段からどんな項目を相談できるのか、どんな解決の落としどころがあるのか、事前に想定しておいて準備したらいいことってどんなことなのか

などについて触れる機会があればと感じていました。

そんな理由でメルマガをスタートさせようと思い立ちました。

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わたしたちのスタンス

企業の存続は成長によるものでありそして企業の成長はその組織に関わる人の成長によるものである

勝てる組織であるために何をすればいいか

お客様に奉仕できる組織であるためにどうすればいいか

を経営者の方とともに考え

そして会社やそこに関わる人たちの成長のきっかけや場
を創造する

そういった活動を通して社会に貢献できたらと考えて日々活動しております


カテゴリ
精神障害などによる労災請求件数が2年連続で過去最多を記録     ~ 平成22年度 脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況 ~
 精神障害などによる労災請求件数が2年連続で過去最多を記録
~ 平成22年度 脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況 ~

くも膜下出血などの「脳血管疾患」や、心筋梗塞などの「心臓疾患」は、過
重な仕事が原因で発症する場合があり、これが基で亡くなられた場合は「過労
死」とも呼ばれています。

厚生労働省では、こうした過労死や、仕事のストレスによる精神障害の状況
について取りまとめ、6月14日に公表しました。
集計結果の概要は以下の通りです。

1 過労死など脳・心臓疾患に関する事案
・ 過労死等(脳・心臓疾患)について平成22年度の労災請求件数は802件
(前年度比35件の増)で、4年ぶりに増加
・ 支給決定件数(労災と認められた件数)は285件(前年度比8件の減)
2 精神障害などに関する事案
・ 精神障害等についての労災請求件数は、過去最高の1,181件
(前年度比45件の増)で、2年連続で増加
・ 支給決定件数(労災と認められた件数)は、過去最高の308件
(前年度比74件の増)

厚生労働省では、精神障害などの請求件数や支給決定件数が増え続けている
ことから、審査の迅速化を図るため、現在、専門検討会で精神障害の労災認定
基準の見直しを検討しています。今後とも迅速・公正な労災認定とともに、
職場におけるメンタルヘルス対策の充実に努めていきます。

【報道発表資料】
 https://krs.bz/roumu/c?c=3954&m=24585&v=17b4d276
【パンフレット「脳・心臓疾患の労災認定 -「過労死」と労災保険-」】
 https://krs.bz/roumu/c?c=3955&m=24585&v=b23f4278
【パンフレット「精神障害等の労災認定について」】
 https://krs.bz/roumu/c?c=3956&m=24585&v=87d2f42b
厚労省、国税情報活用へ=年金未加入法人を把握、来年から

 厚生労働省が、厚生年金保険に加入義務があるにもかかわらず加入していない法人を的確に把握するため、法務省が国税庁に提供している法人情報を2012年から活用する方針を固めたことが4日、明らかになった。

厚労省は社会保険料の徴収漏れが課題となっており、厚生年金への未加入法人を調べた上で加入を促す。徴収漏れを防ぐことで、社会保険料収入が数兆円規模で増える可能性がある。

国税庁には270万程度の法人データが申告されている。一方、厚労省で把握している事業所数は約175万で、大幅に少ない。このため、社会保険料の徴収漏れがかなりの規模で発生しているもようだ。

厚労省は来年から、国税庁データの基となる法務省が保有する法人名や所在地、設立年月日、資本金、役員・支店情報が記載された法人登記簿情報を得て、膨大な数に上る年金未加入法人を把握し、加入するように指導する意向だ。

(2011/07/04-16:16)時事ドットコム

中小企業の賃上げ、4,259円、1.64%/経団連第3回集計
 ●中小企業の賃上げ、4,259円、1.64%/経団連第3回集計

経団連は6月28日、2011年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧
(第3回集計)を発表した。調査対象である従業員500人未満の742社の
うち回答が示されたのは419社。このうち平均額が不明の7社を除く412社
の賃上げ妥結水準は、加重平均で4,259円、1.64%だった。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/068.pdf
勤労者世帯の実収入、前年同月比2.2%実質減少/家計調査報告
 ●勤労者世帯の実収入、前年同月比2.2%実質減少/家計調査報告

総務省統計局が1日に発表した家計調査報告(速報)によると、5月の
2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万6,159円で前年同月に比べ、
実質1.9%減少した。勤労者世帯の消費支出は30万1,174円で、前年同月比
1.0%の実質減少。実収入は41万3,506円で同2.2%の実質減少となった。
   http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
非正規労働者の雇止め等3,321人/厚労省速報
 ●非正規労働者の雇止め等3,321人/厚労省速報

厚生労働省は1日、非正規労働者の雇い止め等の状況に関する6月報告
(速報)を発表した。2011年5月から8月までに雇い止め等を実施または
実施予定のうち、6月17日までに把握できた数は40事業所、3,321人だった。
就業形態別の対象人数の割合は、「派遣」16.4%、「契約(期間工等)」
36.8%、「請負」8.0%などとなっている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ffhh.html
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プロフィール
つばさエンタープライズサポート
https://www.facebook.com/tsubasa.es

植田健一のプロフィ-ル

植田健一(うえだけんいち)
https://www.facebook.com/uedakenichi

専門:組織・人事関連 労働法務

昭和47年6月26日
大阪府八尾市に生まれる

八尾市立南山本小学校卒業
八尾市立曙川中学校卒業

大阪貿易学院高等学校卒業
平成3年3月

同志社大学経済学部卒業
(所属ゼミ:中尾武雄ゼミ)
平成7年3月

平成7年4月
住宅メーカー入社
営業/管理部門 総務など を担当

平成11年9月
自動車部品の修理を行う会社
(従業員約80名)総務担当   

平成12年5月北浜合同社労士事務所設立に参画   

平成15年2月つばさエンタープライズサポートを開設


講師・講演・相談員実績

平成13年12月
日本人エンターテイメント向け
「年金保険セミナー」
ユニバーサルスタジオジャパン

平成17年11月
「創業時に必要な労務関係の知識」
茨木商工会議所 創業塾

平成18年1月
「サービス残業・労使トラブルを解消する
就業規則の作り方」
第6松屋ビル会議室

平成19年
「助成金活用セミナー」
大阪商工会議所此花・西・港支部

平成20年9月
「就業規則作成のポイント」
~改正パートタイム労働法への対応~
平成20年度 第1回労働なんでもセミナー
主催:大阪府 
運営:財)大阪労働協会
(参加者 約120名)


平成22年10月
「ワークライフバランスで会社を元気に!」
~一般事業主行動計画の策定支援セミナー~
主催:大阪府社会保険労務士会
(参加者:約200名)


平成14年7月~平成17年3月
大阪府中高年就職支援センター
特別相談員(雇用保険・年金)

平成15年4月~平成16年3月
厚生労働省
雇用保険重点指導員(助成金活用など)

平成15年10月~平成17年3月
経済産業省後援ドリームゲート
第1期 登録アドバイザー

平成18年度
大阪東公共職業安定所生活関連相談員
(年金・健康保険・労働関係)

同志社大学学生ベンチャー支援
ビジネスプラン作成講座
 ビジネスサマープログラム(2泊3日の講座)
ビジネスプランブラッシュアアップ講座
2004~2008

桃山学院大学ビジネスプラン作成講座
2004


所属団体

社会保険労務士
全国社会保険労務士会連合会
(登録番号 第27000127号)

大阪府社会保険労務士会
(会員番号 第00003787号)
 常任理事 平成23年度~

大阪府社会保険労務士会
中央支部 

社団法人大阪青年会議所
2004年~2012年