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人事労務に関わる対応については実際の状況に応じて個別なものです。

インターネット上でも多くの情報はありますが、今の状況に適したものが、すぐに見つかるわけでもありません。

普段からどんな項目を相談できるのか、どんな解決の落としどころがあるのか、事前に想定しておいて準備したらいいことってどんなことなのか

などについて触れる機会があればと感じていました。

そんな理由でメルマガをスタートさせようと思い立ちました。

旬な社会保険情報・助成金情報・労務相談情報などについて
あなたの会社にとってジャストフィットなカタチで提供する
「つばさ人事労務サポート通信」として配信をスタートします。

このメルマガを読んでいると、人事労務に関する、前向きなスタンスや視点を得ることができ、事前に想定しておくべきことがどの程度のことなのか、準備を怠ったり、対応をおろそかにするとどんなことがおこるのかがわかります。

意思決定の参考材料がタイムリーに届きます。











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わたしたちのスタンス

企業の存続は成長によるものでありそして企業の成長はその組織に関わる人の成長によるものである

勝てる組織であるために何をすればいいか

お客様に奉仕できる組織であるためにどうすればいいか

を経営者の方とともに考え

そして会社やそこに関わる人たちの成長のきっかけや場
を創造する

そういった活動を通して社会に貢献できたらと考えて日々活動しております


カテゴリ
労働環境の変化と就業規則の見直しの必要性
2008-12-30   就業規則
(1)労働環境の変化
①労働者の意識・価値観の変化
②多様化する就労形態

(2)就業規則と労働関係諸法令の動向
①労働基準法と改正(時間外労働、代替休暇、時間単位年休等)
②労働契約法
③パートタイム労働法
④裁判員制度
⑤育児・介護休業法の改正
⑥公益通報者保護法
⑦個人情報保護法
⑧不正競争防止法
⑨その他

(3)個別労働関係紛争の方法
①行政型(都道府県労働局等)または民間型裁判外紛争解決機関
②労働審判制度
③その他

増える職場トラブルの現状
2008-12-29   就業規則
 個別労働紛争解決制度の利用状況(平成20年度)     〈厚生労働省〉

 厚生労働省によると、「職場のトラブル」に関する相談件数は、平成20年度1年間で100万件(19年度比7.8%増)を超え、都道府県労働局長による助言・指導申し出件数は19年度比14.1%の増加



助言・指導等のおもな内容は

「解雇」がもっとも多く

次いで
「いじめ・嫌がらせ」
「労働条件の引き下げ」

とつづいている。

解雇 25.1%

労働条件の引き下げ10.5%

いじめ・嫌がらせ 12.7%


退職勧奨 7.6%

出向・配置転換 4.8%

採用内定取消 1.4%

雇い止め 5.5%

その他の労働条件 15.0%

募集・採用 1.3%
雇用管理等 1.7%
その他 14.4%

そして

トラブルの原因は

労働者に労働条件を示していない、あるいは就業規則が作成されていない等のケースが多いようです。



就業規則の作成・変更の手続き
2008-12-26   就業規則
 作成義務

10人以上で作成義務がある(労働基準法)

常時10人以上の労働者を雇用する使用者
(パートタイマーや嘱託労働者、アルバイトなどを含む)

また、人数が時として10人未満となることがあっても、常態として10人以上であれば、就業規則の作成義務が生じる。

10人未満でも作成する意味がある
就業規則を作成しなくても労働基準法上の違反とはなりませんが、規模の小さい職場であるほど労働条件があいまいになってしまいがちなので、かえって就業規則が果たす役割は大きくなる。


届出する際に意見聴取をする

意見書
労働者の過半数で組織する労働組合、ない場合は過半数代表者から意見を聴取したものを書面にする。

就業規則に意見書を添付して
所轄の労働基準監督署へ届出する。


制定された就業規則を労働者に周知する


トラブル防止のための就業規則診断のポイント
2008-12-24   就業規則
就業規則チェックの基本的なポイント

1.必要事項は漏れなく記載されているか

2.実態の労働条件と乖離していないか

3.法改正に対応しているか

4.適用範囲は明確に区分されているか

5.雛形・インターネットの就業規則をそのまま転用していないか

6.起こりえるトラブルを想定した防止規定となっているか
就業規則で問題となるおもなチェックポイント (総則)
2008-12-23   就業規則
 総則

診断・検討のポイント

雇用形態別に適用範囲を明確にしている
(委任規定・別規程がある)

※委任規定を定めているが、別規程がないことによるトラブル(パートからの退職金請求、年休請求など)



労働条件の変更があることが示唆されている
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プロフィール
つばさエンタープライズサポート
https://www.facebook.com/tsubasa.es

植田健一のプロフィ-ル

植田健一(うえだけんいち)
https://www.facebook.com/uedakenichi

専門:組織・人事関連 労働法務

昭和47年6月26日
大阪府八尾市に生まれる

八尾市立南山本小学校卒業
八尾市立曙川中学校卒業

大阪貿易学院高等学校卒業
平成3年3月

同志社大学経済学部卒業
(所属ゼミ:中尾武雄ゼミ)
平成7年3月

平成7年4月
住宅メーカー入社
営業/管理部門 総務など を担当

平成11年9月
自動車部品の修理を行う会社
(従業員約80名)総務担当   

平成12年5月北浜合同社労士事務所設立に参画   

平成15年2月つばさエンタープライズサポートを開設


講師・講演・相談員実績

平成13年12月
日本人エンターテイメント向け
「年金保険セミナー」
ユニバーサルスタジオジャパン

平成17年11月
「創業時に必要な労務関係の知識」
茨木商工会議所 創業塾

平成18年1月
「サービス残業・労使トラブルを解消する
就業規則の作り方」
第6松屋ビル会議室

平成19年
「助成金活用セミナー」
大阪商工会議所此花・西・港支部

平成20年9月
「就業規則作成のポイント」
~改正パートタイム労働法への対応~
平成20年度 第1回労働なんでもセミナー
主催:大阪府 
運営:財)大阪労働協会
(参加者 約120名)


平成22年10月
「ワークライフバランスで会社を元気に!」
~一般事業主行動計画の策定支援セミナー~
主催:大阪府社会保険労務士会
(参加者:約200名)


平成14年7月~平成17年3月
大阪府中高年就職支援センター
特別相談員(雇用保険・年金)

平成15年4月~平成16年3月
厚生労働省
雇用保険重点指導員(助成金活用など)

平成15年10月~平成17年3月
経済産業省後援ドリームゲート
第1期 登録アドバイザー

平成18年度
大阪東公共職業安定所生活関連相談員
(年金・健康保険・労働関係)

同志社大学学生ベンチャー支援
ビジネスプラン作成講座
 ビジネスサマープログラム(2泊3日の講座)
ビジネスプランブラッシュアアップ講座
2004~2008

桃山学院大学ビジネスプラン作成講座
2004


所属団体

社会保険労務士
全国社会保険労務士会連合会
(登録番号 第27000127号)

大阪府社会保険労務士会
(会員番号 第00003787号)
 常任理事 平成23年度~

大阪府社会保険労務士会
中央支部 

社団法人大阪青年会議所
2004年~2012年