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わたしたちのスタンス

企業の存続は成長によるものでありそして企業の成長はその組織に関わる人の成長によるものである

勝てる組織であるために何をすればいいか

お客様に奉仕できる組織であるためにどうすればいいか

を経営者の方とともに考え

そして会社やそこに関わる人たちの成長のきっかけや場
を創造する

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カテゴリ
飲食店、旅館を経営する会社が喫煙室をつくる場合に費用の4分の1が支給されます。
2011-09-30 　 助成金について
 受動喫煙防止対策助成金


１　飲食店、旅館等を経営する中小企業事業主で、店舗等に喫煙室を設置しその喫煙室以外での喫煙を禁止する事業主に対し、喫煙室設置に係る費用の1/4(ただし、支給上限は200万円)を助成する「受動喫煙防止対策助成金」が創設されます。

２　あらかじめ設置計画書を作成し都道府県労働局長に届出が必要です。

３　平成23年10月1日施行予定とされています。



詳細は以下のとおり。

労働者災害補償保険法施行規則の一部改正
(受動喫煙防止対策助成金の創設)

１　趣旨
職場における受動喫煙防止対策については、平成4年より、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく快適職場形成の一環として対策が講じられてきたところであるが、平成22年12月に労働政策審議会において、「一般の事務所・工場等では、全面禁煙又は空間分煙とすることを事業者の義務とすることが適当。また、飲食店、ホテル・旅館等の顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している場所についても、同様の対策が適当だが、顧客の喫煙によりそれが困難な場合には、換気等の措置を取ることが適当。」と建議がなされ、対策の一層の充実が求められているところである。

そこで、飲食店、喫茶店、旅館業においても一般の事務所・工場等と同様に、換気等の措置ではなく、受動喫煙防止対策としてより効果的と考えられる喫煙室の設置による空間分煙の促進を図るため、労働者災害補償保険法施行規則(昭和30年労働省令第22号)の一一部を改正し、「受動喫煙防止対策助成金」を創設する。

２　概要

(1)受動喫煙防止対策助成金の内容

次のイ～ハの全てに該当する中小企業事業主(※)の申請に基づきn喫煙室設置に係る費用に応じて、(2)の額を支給する

イ　飲食店、喫茶店又は旅館業の事業者

①飲食店等
食堂、レストラン、専門料理店、酒場、喫茶店、その他の飲食店

②旅館業
旅館、ホテル、簡易宿所、下宿業、その他の宿泊業

ロ　喫煙室設置による空間分煙を行う事業者

ハ　喫煙室設置に係る書類を整備している事業者

※中小企業事業主とは
・小売業においては、資本金.・出資金の額が5000万円以下又は常用労働者が50人以下
・卸売業においては、資本金・出資金の額が1億円以下又は常用労働者が100人以下
・サービス業においては、資本金・出資金の額が5000万円以下又は常用労働者が100人以下
・その他の業種については、資本金・出資金の額が3億円以下又は常用労働者が300人以下
である事業主をいう。

(2)支給額

喫煙室設置に係る費用の1/4(ただし、支給上限は200万円)

3公布・施行期日

公布:平成23・年7月1日(予定)
施行:平成23年10月1日(予定)
和歌山では一部地域で　雇用促進に関する助成金が受けられます。
2011-08-08 　 助成金について
 
平成２２年１０月１日～平成２５年９月３０日までの支援措置です。

ハローワーク橋本管内（１市３町）　ハローワーク御坊管内（１市５町）　ハローワーク新宮管内（１市５町１村（田辺市旧本宮町を含む））


 
支援措置
         
  地域雇用開発計画の対象地域内において、要件を満たす事業主に対し、地域雇用開発助成金（地域求職者雇用奨励金、地域求職者雇用奨励金（中核人材用））、キャリア形成促進助成金（地域雇用開発能力開発助成金）が国から支給されます。
   
  ○地域雇用開発助成金
    【地域求職者雇用奨励金】
      同意雇用開発促進地域において、事業所の設置・整備に伴い雇い入れた地域求職者の人数〔３人（創業事業主は２人）以上〕及び設置・整備費用（３００万円以上）に応じて一定額が国から支給されます。
      ・奨励金：４０万円から９００万円
      ・期　間：３年間（自発雇用創造地域にも該当する場合において、一定要件を満たせば５年間）
       
    ※助成金に関する問い合わせは、和歌山労働局 職業対策課（℡073-488-1161）または各管轄ハローワークにお願いします。
     
  ○キャリア形成促進助成金
    【地域雇用開発能力開発助成金】
      同意雇用開発促進地域に所在する事業所の事業主であって、当該地域内の求職者を雇い入れた事業主が、年間職業能力開発計画に基づき、労働者に職業訓練を受けさせる場合に事業主が支払った賃金及び訓練経費について国から助成されます。
        助成率：中小企業２／３、大企業１／２
         
   

※助成金に対する問い合わせは、独立行政法人 雇用・能力開発機構和歌山センター（℡073-461-1531）までお願いします。
奈良県では大和高田・桜井・大和郡山ハローワーク管内で地域雇用開発助成金が使えます。
2011-08-08 　 助成金について
 地域雇用促進法に基づく助成金のご案内


奈良県では、改正地域雇用開発促進法（平成１９年８月４日施行）に基づき、雇用情勢が特に悪い地域（雇用開発促進地域）に該当する地域（大和高田・桜井・大和郡山公共職業安定所管内）について「奈良県中和地域雇用開発計画」を策定し、国への協議を行ったところ、平成１９年１０月１日付けで厚生労働大臣の同意を得ました。
本計画の策定により、一定の要件を満たす事業主の方は、地域内の求職者の雇入れや能力開発に伴い、国から助成金を受けることができます。


奈良県中和地域雇用開発計画　　


国の支援措置

１．地域雇用開発助成金

・地域求職者雇用奨励金
雇用開発促進地域において事業所の設置・設備に伴い雇い入れた地域求職者の人数［３人（創業事業主は２人）以上］及び設置・整備費用（３００万円以上）に応じて一定額が国から支給されます。

☆奨励金…４０万～９００万　期間…３年間

・地域求職者雇用奨励金（中核人材用）
雇用開発促進地域において雇用創出に結びつく新事業展開、経営の高度化、拡大等に資する中核的人材の受け入れ（地域求職者の雇い入れを伴うことが要件）に対して一定額が国から支給されます。

☆中核的人材１人につき１００万円（中小企業については１４０万円）　※上限５人
☆自発雇用創造地域に該当する地域における重点分野に係る特例…１人につき１５０万円（中小企業については２１０万円）　※上限５人

＜問い合わせ先＞　　
奈良労働局職業安定部職業対策課
〒630-8570　奈良市法蓮町387
TEL　0742-32-0209　 FAX　0742-32-0226

詳細はこちら　→　厚生労働省助成金のページ


２．地域雇用開発能力開発助成金　

雇用開発促進地域に所在する事業所の事業主であって、当該地域内の求職者を雇い入れた事業主が、年間職業能力開発計画に基づき、労働者に職業訓練を受けさせる場合に事業主が支払った賃金及び訓練経費について国から助成されます。

☆助成率…１／２（中小企業については２／３）

＜問い合わせ先＞　
（独）雇用・能力開発機構奈良センター
〒634-0033　橿原市城殿町433
TEL　0744-22-5302　 FAX　0744-22-6744

 
創業する際に活用できる助成金　近畿では奈良と和歌山でつかえます。
2011-08-08 　 助成金について
地域の重点分野（地域再生分野）で創業を行う中小企業事業主の方々に対し、その創業を支援するための助成金です。

最大受給額５００万円


近畿では

奈良県と和歌山県だけで使える助成金です。

詳しくは厚生労働省のサイトにも書いてあります。
 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-6.html


地域再生事業とは、雇用創出に資する重点産業分野で奈良県では小売業・飲食店、和歌山県では食品製造業・金属製品製造業・はん用機械器具製造業が該当します。

従業員を１人以上採用し、６ヶ月以上雇用すること。


創業のタイプにより、次の①②の合計額が支給されます。

創業のタイプ 助成金の額 上限額
対象地域（奈良県・和歌山県）における創業 ① 設立経費（法人登記の代行費用・創業に伴う教育訓練経費・内装工事費・設備・備品・事務所賃借料・広告宣伝費等の設備運営費）の１／３ 雇入れ５人以上 ５００万円
雇入れ５人未満 ３００万円
②  従業員１人につき３０万円 １００人まで
対象地域（奈良県・和歌山県）への転入による創業 ① 設立経費（法人登記の代行費用・創業に伴う教育訓練経費・内装工事費・設備・備品・事務所賃借料・広告宣伝費等の設備運営費）の１／２ 雇入れ５人以上 １０００万円
雇入れ５人未満 ６００万円
②  従業員１人につき３０万円 １００人まで

法人設立前の計画段階からの検討・準備が受給のためには大切になってきますのでご注意ください。

創業・異業種進出時の雇い入れでもらえる助成金
2011-08-06 　 助成金について
 ２３年４月以降対象業種が限定され、要件が厳しくなってしまいました。
対象業種は下記の通りです。

大分類　　A　　林業
大分類　　D　　建設業のうち、環境や健康分野に関するもの
大分類　　E　　製造業のうち環境や健康分野に関するもの
大分類　　F　　電気業
大分類　　G　　情報通信業
大分類　　H　　運輸業、郵便業
大分類　　L　　学術、開発研究機関のうち、環境や健康分野に関するもの
大分類　　N　　スポーツ施設提供業
大分類　　O　　スポーツ・健康教授業
大分類　　P　　医療、福祉
大分類　　R　　廃棄物処理業
その他（上記以外）　このうち、環境や健康分野に関するもの


要するに「新しく会社を創業し、社員を雇えば、社員の給与の一部を国が負担します」というものです。

創業時に優秀な人材を雇入れたいのだが、資金がちょっと足りない。

こんな場合で、社長の右腕になる会社の中心となる社員や専門的な技術を持っている社員を雇う場合に有効です。

もちろん１名からでも申請可能です。

すでに社員を雇い入れた後では、その社員は対象になりませんので、設立後直ちに手続きに入る必要があります。

【支給要件】 

① 創業又は異業種進出から６ヶ月以内に改善計画を提出
② ２年間以上の労働保険料の滞納が無いこと
③ 過去３年間に助成金の不正受給が無いこと
④ 過去６ヶ月間に会社都合離職者がいないこと
⑤ 創業または異業種進出に対し２５０万円の経費を支出していること
（設立日又は異業種進出日以降の支出に限る。） 

【支給の対象となる労働者数】

基盤人材⇒１人以上５人以下 

※基盤人材とは以下のいずれにも該当する者

イ　次のいずれかに該当するもの 

・事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する者

・部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の者


ロ　年収３５０万円以上（賞与等を除く）の賃金で雇い入れられる者 

【助成額】

以下の金額が支給されます。

基盤人材については、１人あたり１４０万円（第１期７０万円　第２期７０万円）
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プロフィール
つばさエンタープライズサポート
https://www.facebook.com/tsubasa.es

植田健一のプロフィ-ル

植田健一（うえだけんいち）
https://www.facebook.com/uedakenichi

専門：組織･人事関連　労働法務

昭和47年6月26日
大阪府八尾市に生まれる

八尾市立南山本小学校卒業
八尾市立曙川中学校卒業

大阪貿易学院高等学校卒業
平成3年3月

同志社大学経済学部卒業
（所属ゼミ：中尾武雄ゼミ）
平成7年3月

平成7年4月
住宅ﾒｰｶｰ入社
営業/管理部門　総務など　を担当

平成11年9月
自動車部品の修理を行う会社
（従業員約80名）総務担当　　　

平成12年5月北浜合同社労士事務所設立に参画　　　

平成15年2月つばさｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞｻﾎﾟｰﾄを開設


講師・講演・相談員実績

平成13年12月
日本人エンターテイメント向け
「年金保険セミナー」
ユニバーサルスタジオジャパン

平成17年11月
「創業時に必要な労務関係の知識」
茨木商工会議所　創業塾

平成18年1月
「サービス残業・労使トラブルを解消する
就業規則の作り方」
第６松屋ﾋﾞﾙ会議室

平成19年
「助成金活用セミナー」
大阪商工会議所此花・西・港支部

平成20年9月
「就業規則作成のポイント」
～改正パートタイム労働法への対応～
平成20年度　第1回労働なんでもセミナー
主催：大阪府　
運営：財）大阪労働協会
（参加者　約120名）


平成22年10月
「ワークライフバランスで会社を元気に！」
～一般事業主行動計画の策定支援セミナー～
主催：大阪府社会保険労務士会
（参加者：約200名）


平成14年7月～平成17年3月
大阪府中高年就職支援センター
特別相談員（雇用保険・年金）

平成15年4月～平成16年3月
厚生労働省
雇用保険重点指導員（助成金活用など）

平成15年10月～平成17年3月
経済産業省後援ドリームゲート
第１期　登録アドバイザー

平成18年度
大阪東公共職業安定所生活関連相談員
（年金・健康保険・労働関係）

同志社大学学生ベンチャー支援
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝ作成講座
　ﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾏｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（２泊３日の講座）
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝﾌﾞﾗｯｼｭｱｱｯﾌﾟ講座
2004～2008

桃山学院大学ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝ作成講座
2004


所属団体

社会保険労務士
全国社会保険労務士会連合会
（登録番号　第２７０００１２７号）

大阪府社会保険労務士会
（会員番号　第００００３７８７号）
　常任理事　平成２３年度～

大阪府社会保険労務士会
中央支部　

社団法人大阪青年会議所
2004年～2012年