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わたしたちのスタンス

企業の存続は成長によるものでありそして企業の成長はその組織に関わる人の成長によるものである

勝てる組織であるために何をすればいいか

お客様に奉仕できる組織であるためにどうすればいいか

を経営者の方とともに考え

そして会社やそこに関わる人たちの成長のきっかけや場
を創造する

そういった活動を通して社会に貢献できたらと考えて日々活動しております


カテゴリ
パートタイマー均衡待遇推進助成金
2009-03-19   助成金について
 パートタイマー均衡待遇推進助成金 (平成20年12月拡充)
〔 短時間労働者均衡待遇推進助成金 〕

パートタイム労働者に対して、正社員との均衡を考慮した評価・資格制度や、
正社員への転換制度等の導入を行い、パートタイム労働者の待遇改善に取り組む
中小企業の事業主に対する助成を拡充します。

【 従来の支給対象メニューと支給額(2回に分けて支給) 】

①正社員と共通の評価・資格制度の導入・・・・・・・・・・・・・・⇒ 50万円(25万円×2)
②パートタイマーの能力・職務に応じた待遇制度の導入・・・⇒ 30万円(15万円×2)
③正社員への転換制度の導入・・・・・・・・・・・・・・・・⇒ 30万円(15万円×2)
④短時間正社員制度の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・⇒ 30万円(15万円×2)
⑤教育訓練制度の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⇒ 30万円(15万円×2)
⑥健康診断制度の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⇒ 30万円(15万円×2)

制度を新たに設けて(就業規則または労働協約に規定することが必要)から2年以内実際に対象者が出た場合に第1回目を支給します(既に実施していた場合は支給できません)。 第2回目は、第1回目の対象者が出て6ヶ月後に、その対象者が継続して雇用されている場合に支給します。

【 中小企業への増額支給 】
中小企業については次の場合、助成金を10万円増額支給します。

正社員と共通の評価・資格制度を設け実際に格付けされたパートタイム労働者が出た場合
  ⇒ 60万円(第1回目 25万円:第2回目 35万円)
②~⑥正社員への転換制度等の措置を設け実際に対象となったパート労働者が出た場合
  ⇒ 40万円(第1回目 15万円:第2回目 25万円)
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パートタイマー均衡待遇推進助成金の案内(21世紀職業財団)
⇒ http://www.jiwe.or.jp/part/jyoseikin1.html
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中小企業緊急雇用安定助成金 改正ポイント 
2009-02-27   助成金について
 中小企業緊急雇用安定助成金
(平成21年2月拡充 平成20年12月創設)
改正のポイント 申請の注意点
 
◆ 中小企業緊急雇用安定助成金 (平成21年2月拡充) ◆
 
従来の雇用調整助成金制度を見直し、中小企業緊急雇用安定助成金制度を創設しました。
 
 (平成20年12月から当面の間の措置となります。)
 《平成21年2月の要件緩和でさらに活用しやすくなりました》
 
 急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、
 
 生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、
 
 その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、
 
 休業、教育訓練又は出向に係る手当 若しくは賃金等の一部を助成します。
 
 
平成21年2月拡充のポイント
 
 (1)事業活動量を示す判断指標の緩和
  ・従前の「生産量」に加え「売上高」も対象とし、「売上高又は生産量」とする。
 
 (2)休業等の規模要件の廃止
  ・従前「所定労働延日(時間)数の20分の1以上」⇒拡充後 撤廃
 
 (3)支給限度日数の延長 
  ・従前の最初の1年間「100日まで」を「200日まで」とする。
  ・従前の3年間「200日まで」を「300日まで」とする。
 
 (4)クーリング期間の廃止 
  ・従前「制度利用後1年経過した後でなければ再度利用することができない」⇒拡充後 撤廃
 
 (5)短時間休業の助成対象範囲の拡充
  ・従前の「従業員全員が一斉の短時間休業(1時間以上)を行った場合」に加え、
  「従業員毎に短時間休業を行った場合」も対象とする。
 
 
◆ 中小企業緊急雇用安定助成金の概要 ◆
 
 
【 対象となる事業主 】
 受給できる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。
 
  ① 雇用保険の適用事業の中小企業事業主
 
  ② 事業活動を示す指標が次のいずれにも該当すること。
 
   a 売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値が
    その直前3か月又は前年同期に比べ減少していること
 
   b 前期決算等の経常損益が赤字であること
   (ただし、a の減少が5%以上である場合は不要)
 
  ③ それぞれ次のいずれにも該当する休業等
  〔休業(従業員の全一日の休業
   または事業所全員一斉若しくは従業員毎の短時間休業)及び教育訓練〕
   又は出向(3か月以上1年以内の出向)を行い、
 
   休業手当若しくは賃金を支払い、
 
   又は出向元事業主が出向労働者の賃金の一部を負担する 事業主
 
   ★「労働者単位で・1時間ごと」の短時間休業も助成金の対象になりました
   例:『交代制勤務での各シフトの短時間休業(勤務時間の短縮)』など
 
 
  a 対象期間内(事業主が指定した日から1年間)に実施されるもの
 
  b 労使間の協定によるもの
   ★労使協定で定めた休業手当率が助成金の計算の基となります
 
  c 事前に管轄都道府県労働局又はハローワークに届け出たもの
   ★届出なく休業しても助成金対象になりません
 
  d 雇用保険の被保険者(雇用保険の被保険者としての期間は問いません)
   及び被保険者以外の者であって6か月以上雇用されている者を対象としていること。
 
  e 休業について、休業手当の支払いが労働基準法第26条に違反していないこと
 
  f 教育訓練について、通常行われる教育訓練ではないこと
 
  g 出向について、出向労働者の同意を得たものであること
 
 
【 支給額 】
 
 〔休業等(休業及び教育訓練)の場合 〕
  厚生労働大臣が定める方法により算定した
 
  休業手当又は賃金相当額(1人1日)×助成率4/5
 
  教育訓練は上記に加えて訓練費として、1人1日あたり6,000円を加算
 
 ★実際に支払った休業手当の額×4/5 ではありません
 
  労使協定に基づき、基本給(諸手当含まず)×80% を実際に支払っていたとしても、
  この額は計算に使用しません。
 
 ★平均賃金(※)×労使協定で定める休業手当率×4/5 が支給額です
  ※前年確定労働保険料より←実務上“労働保険料申告時の給与額”を基に計算します。
 
 
 ★雇用保険基本手当日額の最高限度額7,730円(1人1日)が上限です。
 
 
 〔出向の場合 〕
  出向元事業主が負担した賃金相当額×助成率4/5
 
 
【 支給限度日数 】
 
 3年間で300日(最初の1年間で200日まで)
 
※休業等規模要件及びクーリング期間は廃止されました
 ★休業等規模要件の廃止により、
  『グループ単位・部門単位での休業』も、助成金の対象となります。
 ★クーリング期間の廃止により、
  『2年目も続けて』助成金を受給できます。
 
【 注意事項 】
 
〔事業活動の回復見込み〕「事業活動及び雇用の状況に関する申出書」
★回復する見込み:いいえ とはしないこと(実情がお先真っ暗だとしても)。
 
回復見込みなく、雇用維持できない企業には助成されません。
 
雇用維持してもらうための助成金です。
 
〔残業の有無〕「時間外労働等に関する資料」
 
★残業するだけの仕事があるならば、その分の休業は不要と判断されます。
 
助成額の減額対象となります。
 
〔解雇の有無〕
 
★2月以降注意 
実施計画の対象期間内は解雇の合理性が問われます。
 
合理性に欠けると判断された場合は、助成金の支給を一時延期することがあります。
 
 
参考情報について
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■雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の拡充について
 (09年2月5日 厚生労働省)
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【詳細案内リーフレット(PDF)】 平成21年2月最新版
【申請様式のダウンロード(愛知労働局)】 記入例 提出書類チェックシート 等
【動画によるご案内(愛知労働局)】
支給要件・申請に係る提出書類・休業協定書・助成額算定書・残業実績申立書 等の説明
※暫定版:内容については更新の予定です
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派遣社員として受け入れていた人を直接雇用に切り替えると助成金がもらえます。
2009-02-25   助成金について
派遣労働者雇用安定化特別奨励金の創設 

【派遣先による派遣労働者の雇入れの支援】
派遣可能期間の満了前に派遣労働者を直接雇い入れる派遣先事業主に対し、奨励金を支給〔1人 100万円(有期雇用の場合 50万円)(大企業は半額)〕する。  
派遣労働者雇用安定化特別奨励金
2009-02-01   助成金について
 新たに「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」が創設されました。
 
派遣先企業で派遣労働者を直接雇い入れた場合に奨励金が支給されることになりました。
 
製造業に限らず、派遣労働者を受け入れている他の業務も対象となります。
 
 実施期間は平成21年2月6日から平成24年3月31日まで。
詳しくは→こちら
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プロフィール
つばさエンタープライズサポート
https://www.facebook.com/tsubasa.es

植田健一のプロフィ-ル

植田健一(うえだけんいち)
https://www.facebook.com/uedakenichi

専門:組織・人事関連 労働法務

昭和47年6月26日
大阪府八尾市に生まれる

八尾市立南山本小学校卒業
八尾市立曙川中学校卒業

大阪貿易学院高等学校卒業
平成3年3月

同志社大学経済学部卒業
(所属ゼミ:中尾武雄ゼミ)
平成7年3月

平成7年4月
住宅メーカー入社
営業/管理部門 総務など を担当

平成11年9月
自動車部品の修理を行う会社
(従業員約80名)総務担当   

平成12年5月北浜合同社労士事務所設立に参画   

平成15年2月つばさエンタープライズサポートを開設


講師・講演・相談員実績

平成13年12月
日本人エンターテイメント向け
「年金保険セミナー」
ユニバーサルスタジオジャパン

平成17年11月
「創業時に必要な労務関係の知識」
茨木商工会議所 創業塾

平成18年1月
「サービス残業・労使トラブルを解消する
就業規則の作り方」
第6松屋ビル会議室

平成19年
「助成金活用セミナー」
大阪商工会議所此花・西・港支部

平成20年9月
「就業規則作成のポイント」
~改正パートタイム労働法への対応~
平成20年度 第1回労働なんでもセミナー
主催:大阪府 
運営:財)大阪労働協会
(参加者 約120名)


平成22年10月
「ワークライフバランスで会社を元気に!」
~一般事業主行動計画の策定支援セミナー~
主催:大阪府社会保険労務士会
(参加者:約200名)


平成14年7月~平成17年3月
大阪府中高年就職支援センター
特別相談員(雇用保険・年金)

平成15年4月~平成16年3月
厚生労働省
雇用保険重点指導員(助成金活用など)

平成15年10月~平成17年3月
経済産業省後援ドリームゲート
第1期 登録アドバイザー

平成18年度
大阪東公共職業安定所生活関連相談員
(年金・健康保険・労働関係)

同志社大学学生ベンチャー支援
ビジネスプラン作成講座
 ビジネスサマープログラム(2泊3日の講座)
ビジネスプランブラッシュアアップ講座
2004~2008

桃山学院大学ビジネスプラン作成講座
2004


所属団体

社会保険労務士
全国社会保険労務士会連合会
(登録番号 第27000127号)

大阪府社会保険労務士会
(会員番号 第00003787号)
 常任理事 平成23年度~

大阪府社会保険労務士会
中央支部 

社団法人大阪青年会議所
2004年~2012年