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人事労務に関わる対応については実際の状況に応じて個別なものです。

インターネット上でも多くの情報はありますが、今の状況に適したものが、すぐに見つかるわけでもありません。

普段からどんな項目を相談できるのか、どんな解決の落としどころがあるのか、事前に想定しておいて準備したらいいことってどんなことなのか

などについて触れる機会があればと感じていました。

そんな理由でメルマガをスタートさせようと思い立ちました。

旬な社会保険情報・助成金情報・労務相談情報などについて
あなたの会社にとってジャストフィットなカタチで提供する
「つばさ人事労務サポート通信」として配信をスタートします。

このメルマガを読んでいると、人事労務に関する、前向きなスタンスや視点を得ることができ、事前に想定しておくべきことがどの程度のことなのか、準備を怠ったり、対応をおろそかにするとどんなことがおこるのかがわかります。

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わたしたちのスタンス

企業の存続は成長によるものでありそして企業の成長はその組織に関わる人の成長によるものである

勝てる組織であるために何をすればいいか

お客様に奉仕できる組織であるためにどうすればいいか

を経営者の方とともに考え

そして会社やそこに関わる人たちの成長のきっかけや場
を創造する

そういった活動を通して社会に貢献できたらと考えて日々活動しております


カテゴリ
残業削減雇用維持奨励金の創設等について(3月30日 厚生労働省)
2009-03-31   助成金について
  厚生労働省では、残業削減により労働者の雇用の維持を図る事業主を支援するため、新たに「残業削減雇用維持奨励金」を創設しました。 

 また、従来の「雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金」についても、当該助成金を受給する事業主のうち、解雇等を行わない事業主に対して助成率を上乗せします。

⇒ http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/syourei.html
特定求職者雇用開発助成金
2009-03-24   助成金について
 60歳以上65歳未満の高齢者、母子家庭の母、障害者などをハローワーク紹介で雇い入れして6ヵ月以上雇用が継続した場合。
 
増額されました!!

旧 60万円~(1年間雇用継続したら)→新 90万円~ (1年間雇用継続したら) 

参照HPはこちら
若年者等正規雇用化特別奨励金
2009-03-19   助成金について
 若年者等正規雇用化特別奨励金の創設 

【非正規労働者等の雇用安定対策の強化】
年長フリーター等(25~39歳)を対象とした求人枠を積極的に設けて正規雇用する事業主等に対して、奨励金を支給(中小企業1人100万円、大企業50万円)する。
⇒(PDF) http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2008/20090210-jyoseikin/pdf/pdf3.pdf
高年齢者雇用開発特別奨励金
2009-03-19   助成金について
 高年齢者雇用開発特別奨励金 (平成21年2月拡充) ◆
〔 特定求職者雇用開発助成金 〕

平成20年12月から、65歳以上の離職者を雇い入れた場合も
特定求職者雇用開発助成金が支給されます!

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者(※)をハローワーク又は有料・無料職業紹介事業者紹介により一週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。)に対して賃金相当額の一部の助成を行います。

(※)以下の要件を満たす者に限ります。
① 雇入れに係る事業主以外の事業主と一週間の所定労働時間が20時間以上の雇用関係
 にない者
② 雇用保険の被保険者資格を喪失した離職の日から3年以内に雇い入れられた者
③ 雇用保険の被保険者資格を喪失した離職の日以前1年間に被保険者期間が6月以上
 あった者

【 助成額 】 平成21年2月 中小企業の助成額を引き上げ

対象労働者の1週間の所定労働時間
30時間以上・・・・・・・・・・・・⇒ 中小企業90万円 (大企業50万円)
20時間以上30時間未満・・⇒ 中小企業60万円 (大企業30万円)

【 支給方法 】

助成金は、6か月ごと2回に分けて支給されます。
(例) 週の所定労働時間が30時間以上の者を大企業事業主が雇用した場合
 (助成額50万円)、25万円が6か月ごとに支給されます。

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《厚労省 第2次補正予算成立(平成21年1月27日)により拡充》
【就職困難者等の雇用安定対策の強化】
高齢者、障害者、母子家庭の母等の就職困難者を雇い入れる企業に対する特定求職者雇用開発助成金について、中小企業については支給額を拡充する(1人60万円→90万円)。
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■特定求職者雇用開発助成金のご案内(平成21月2月)
概要⇒ http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-4.html 
詳細⇒(PDF) http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/04.pdf
【詳細案内リーフレット(PDF)】平成21年2月最新版
⇒ http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2008/20090210-jyoseikin/pdf/pdf2-3.pdf
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
 
介護未経験者確保等助成金
2009-03-19   助成金について
介護未経験者確保等助成金 (平成21年2月拡充) 
〔 人材確保等支援助成金 〕
 
経験のない介護従事者の雇い入れをする介護事業主を支援します!!
★ 平成21年2月から制度が一部拡充されました ★
 
★介護関係業務の未経験者を、雇用保険一般被保険者(短時間労働者を除く)として雇い入れた場合で、1年以上継続して雇用することが確実であると認められる場合に、事業主への支援として助成する制度です。
 
★介護関係業務の未経験者 とは、例えば
■前職(介護関係以外)を辞職して求職中の方、■年長フリーターの方、■主婦の方 など、
介護関係の資格を取得しているかどうかにかかわらず、これまで雇用契約のもとに介護関係の仕事に携わったことのない方が対象です。
 
【 助成額 】
 
介護関係業務の未経験者を1人につき、
6ヶ月間の支給対象期ごと に25万円を助成します。
 
★雇い入れた介護関係業務の未経験者が、さらに「介護参入特定労働者(※)」である場合、
 助成金の支給額が倍額になります。
※介護参入特定労働者(介護関係業務の未経験者で、かつ、次のいずれにも当てはまる方)
 ① 雇入れ日時点で25歳~39歳である方
 ② 過去1年間に雇用保険の被保険者でなかった方
 
〔企業規模に応じて、助成の対象となる労働者数を拡大〕
★ 助成対象となる労働者の数
対象労働者の雇入れ日において、雇用保険被保険者の総数が
200人未満の場合3人まで、200人以上300人未満の場合6人まで、
以降100 人増加するごとに3人ずつ加算し、700人以上は20人まで(上限20人)。
 
【 支給方法 】
 
第1期・第2期に分けて行い、
助成対象期間(雇い入れ日から1年間)に50万円まで受給できます。
(★介護参入特定労働者(※)の場合、倍額)
 
例えば、雇用保険の被保険者の総数が200人未満の場合、
最初の対象労働者の雇い入れから6か月の間に雇い入れた計3人まで について、
助成を受けることができます。
(ただし、期間を過ぎてから雇い入れた労働者は対象になりません。)
 
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《厚労省 第2次補正予算成立(平成21年1月27日)により拡充》
介護労働者の確保・定着及び年長フリーター等の雇用情勢の改善を図るため、介護業務未経験者のうち年長フリーター等を雇い入れ、6か月以上定着させた事業主に対して、通常の介護関係業務未経験者を雇い入れた場合よりも助成額を引き上げる(50万円→100万円)。
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【概要案内リーフレット(PDF)】平成21年2月の拡充について
【詳細案内リーフレット(PDF)】平成21年2月最新版
【申請様式のダウンロード(栃木労働局)】
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プロフィール
つばさエンタープライズサポート
https://www.facebook.com/tsubasa.es

植田健一のプロフィ-ル

植田健一(うえだけんいち)
https://www.facebook.com/uedakenichi

専門:組織・人事関連 労働法務

昭和47年6月26日
大阪府八尾市に生まれる

八尾市立南山本小学校卒業
八尾市立曙川中学校卒業

大阪貿易学院高等学校卒業
平成3年3月

同志社大学経済学部卒業
(所属ゼミ:中尾武雄ゼミ)
平成7年3月

平成7年4月
住宅メーカー入社
営業/管理部門 総務など を担当

平成11年9月
自動車部品の修理を行う会社
(従業員約80名)総務担当   

平成12年5月北浜合同社労士事務所設立に参画   

平成15年2月つばさエンタープライズサポートを開設


講師・講演・相談員実績

平成13年12月
日本人エンターテイメント向け
「年金保険セミナー」
ユニバーサルスタジオジャパン

平成17年11月
「創業時に必要な労務関係の知識」
茨木商工会議所 創業塾

平成18年1月
「サービス残業・労使トラブルを解消する
就業規則の作り方」
第6松屋ビル会議室

平成19年
「助成金活用セミナー」
大阪商工会議所此花・西・港支部

平成20年9月
「就業規則作成のポイント」
~改正パートタイム労働法への対応~
平成20年度 第1回労働なんでもセミナー
主催:大阪府 
運営:財)大阪労働協会
(参加者 約120名)


平成22年10月
「ワークライフバランスで会社を元気に!」
~一般事業主行動計画の策定支援セミナー~
主催:大阪府社会保険労務士会
(参加者:約200名)


平成14年7月~平成17年3月
大阪府中高年就職支援センター
特別相談員(雇用保険・年金)

平成15年4月~平成16年3月
厚生労働省
雇用保険重点指導員(助成金活用など)

平成15年10月~平成17年3月
経済産業省後援ドリームゲート
第1期 登録アドバイザー

平成18年度
大阪東公共職業安定所生活関連相談員
(年金・健康保険・労働関係)

同志社大学学生ベンチャー支援
ビジネスプラン作成講座
 ビジネスサマープログラム(2泊3日の講座)
ビジネスプランブラッシュアアップ講座
2004~2008

桃山学院大学ビジネスプラン作成講座
2004


所属団体

社会保険労務士
全国社会保険労務士会連合会
(登録番号 第27000127号)

大阪府社会保険労務士会
(会員番号 第00003787号)
 常任理事 平成23年度~

大阪府社会保険労務士会
中央支部 

社団法人大阪青年会議所
2004年~2012年