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人事労務に関わる対応については実際の状況に応じて個別なものです。

インターネット上でも多くの情報はありますが、今の状況に適したものが、すぐに見つかるわけでもありません。

普段からどんな項目を相談できるのか、どんな解決の落としどころがあるのか、事前に想定しておいて準備したらいいことってどんなことなのか

などについて触れる機会があればと感じていました。

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わたしたちのスタンス

企業の存続は成長によるものでありそして企業の成長はその組織に関わる人の成長によるものである

勝てる組織であるために何をすればいいか

お客様に奉仕できる組織であるためにどうすればいいか

を経営者の方とともに考え

そして会社やそこに関わる人たちの成長のきっかけや場
を創造する

そういった活動を通して社会に貢献できたらと考えて日々活動しております


カテゴリ
<雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の要件緩和>《厚生労働省発表》平成21年12月2日
2009-12-09   助成金について
          
雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)について以下のとおり要件緩和を行いました。

【生産量要件の緩和】
雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)について、現行の生産量要件(
1)を満たす事業所に加え、対象期間(2)の初日が平成21年12月2日から平成22年12月1日の間にあるものに限り、

「売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値が前々年同期に比べ10%以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である中小企業」

についても利用が可能になります。


1 売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値がその直前3か月又は前年同期に比べ5%以上減少していること(ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば5%未満の減少でも可)

2 事業主の方が初回の計画届を提出した際に自ら指定する助成対象となる期間(1年間)をいい、生産量要件は対象期間ごと(1年ごと)に確認します 
45歳以上の方が創業するときに上限500万円が支給される助成金
2009-11-16   助成金について
 高年齢者等共同就業機会創出助成金

趣旨・・・45歳以上の方が3人以上で、その職業経験を活かし、共同して創業(法人を設立)し、雇用保険被保険者を雇い入れる

主な要件・・・
1.45歳以上の3人以上が出資し新たな法人を創ること

2.上記の出資者のうちいずれかが法人の代表になること

3.法人設立登記の日以降最初の事業年度末における自己資本比率(自己資本を総資本で割り100を乗じた比率)が50%未満である事業主

4.高年齢者等を雇用保険の被保険者として雇い入れること

5.1の対象となる高年齢者等の議決権の合計が総株主の議決権の過半数を占めていること

支給額・・・下記の対象経費の合計額に、所在地の都道府県の有効求人倍率に応じた支給割合を乗じた額(500万円を上限とする)

支給割合は有効求人倍率が全国平均未満の地域は2/3、平均以上の地域は1/2

①法人設立に関する事業計画作成経費その他の法人設立経費
上限150万円
②経営コンサルタント経費(雇用管理にかかる相談経費を除く)
上限50万円
③設備費、備品、事務所家賃(6ヶ月を限度)、広告宣伝費、など運営にかかる初期費用


創業、異業種進出に伴う際の人材確保に140万円 最大850万円の助成金の活用を
2009-11-16   助成金について
 中小企業基盤人材確保助成金

趣旨・・・創業や異業種進出に伴い、その事業に従事する労働者を一定期間内に雇い入れ、雇用保険の適用時業主となった場合に一定額を助成する。

主な要件・・・
1.創業、異業種進出した日から6ヶ月以内に都道府県知事あてに改善計画を提        出する

2.創業、異業種進出のため300万円以上の経費(施設や設備への投資等)を行う

3.基盤となる人材の年収は、350万円以上(賞与を除く)で雇い入れられる人が対象となります。

支給額・・・基盤人材1人あたり140万円(上限5人)、一般人材1人あたり30万円(基盤人材と同数が限度)
未経験歓迎の会社が活用できる! 160万円+教育訓練経費 実習型雇用助成金
2009-11-16   助成金について
 実習型雇用助成金
 
趣旨・・・6ヶ月の有期雇用として求職者を受け入れ、実習や座学などを通じて企業のニーズにあった人材に育成し、その後正規雇用とつなげていく。
 
主な要件・・・ハローワークの紹介で受け入れる
        A 実習型雇用助成金 実習型有期雇用で受け入れる
        B 正規雇用奨励金 実習型雇用終了後に正規雇用として受け入れる
        C 教育訓練助成金 正規雇用変更後に定着のために必要な教育訓練を行う
 
支給額・・・
       A 月額10万円(最大6ヶ月)
       B 100万円
       C 上限50万円
         教育訓練はOJTとOFF-JTを組み合わせて実施
         OJT    1人1時間あたり600円(1日の上限は3,000円)
         OFF-JT 1人1日4,000円
 
 
ワークシェアリングで雇用維持すると非正規労働者一人当たり最大45万円を助成!
2009-03-31   助成金について
 非正規1人雇用で最大45万助成、日本型ワークシェアリング(3月25日 読売)

厚生労働省は25日、「日本型ワークシェアリング」の実施を促進するための国の助成制度の詳細を公表した。

残業時間を削減して非正規労働者の雇用を維持した場合に非正規労働者1人当たり年20万から45万円を助成するもので、厚労省は関係省令を改正して今月30日から実施する方向だ。

助成制度の詳細は厚労省で25日開かれた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の職業安定分科会で示され、了承された。国が企業に従業員の失業手当などを助成する「雇用調整助成金」を拡充して、「残業削減雇用維持奨励金」を設ける。

具体的には、生産高や売上高が減少しながら、正社員の解雇や派遣契約の中途解除をせずに、従業員らを直近6か月平均で80%以上維持している企業が対象。残業時間を直近6か月平均の2分の1以上減らした場合に、期間工や契約社員1人あたり年30万円(大企業の場合は20万円)、派遣社員は45万円(同30万円)をそれぞれ100人を上限に支給する。

日本型ワークシェアリングについては、今月23日に政労使3者が導入を促進させることで合意していた。
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プロフィール
つばさエンタープライズサポート
https://www.facebook.com/tsubasa.es

植田健一のプロフィ-ル

植田健一(うえだけんいち)
https://www.facebook.com/uedakenichi

専門:組織・人事関連 労働法務

昭和47年6月26日
大阪府八尾市に生まれる

八尾市立南山本小学校卒業
八尾市立曙川中学校卒業

大阪貿易学院高等学校卒業
平成3年3月

同志社大学経済学部卒業
(所属ゼミ:中尾武雄ゼミ)
平成7年3月

平成7年4月
住宅メーカー入社
営業/管理部門 総務など を担当

平成11年9月
自動車部品の修理を行う会社
(従業員約80名)総務担当   

平成12年5月北浜合同社労士事務所設立に参画   

平成15年2月つばさエンタープライズサポートを開設


講師・講演・相談員実績

平成13年12月
日本人エンターテイメント向け
「年金保険セミナー」
ユニバーサルスタジオジャパン

平成17年11月
「創業時に必要な労務関係の知識」
茨木商工会議所 創業塾

平成18年1月
「サービス残業・労使トラブルを解消する
就業規則の作り方」
第6松屋ビル会議室

平成19年
「助成金活用セミナー」
大阪商工会議所此花・西・港支部

平成20年9月
「就業規則作成のポイント」
~改正パートタイム労働法への対応~
平成20年度 第1回労働なんでもセミナー
主催:大阪府 
運営:財)大阪労働協会
(参加者 約120名)


平成22年10月
「ワークライフバランスで会社を元気に!」
~一般事業主行動計画の策定支援セミナー~
主催:大阪府社会保険労務士会
(参加者:約200名)


平成14年7月~平成17年3月
大阪府中高年就職支援センター
特別相談員(雇用保険・年金)

平成15年4月~平成16年3月
厚生労働省
雇用保険重点指導員(助成金活用など)

平成15年10月~平成17年3月
経済産業省後援ドリームゲート
第1期 登録アドバイザー

平成18年度
大阪東公共職業安定所生活関連相談員
(年金・健康保険・労働関係)

同志社大学学生ベンチャー支援
ビジネスプラン作成講座
 ビジネスサマープログラム(2泊3日の講座)
ビジネスプランブラッシュアアップ講座
2004~2008

桃山学院大学ビジネスプラン作成講座
2004


所属団体

社会保険労務士
全国社会保険労務士会連合会
(登録番号 第27000127号)

大阪府社会保険労務士会
(会員番号 第00003787号)
 常任理事 平成23年度~

大阪府社会保険労務士会
中央支部 

社団法人大阪青年会議所
2004年~2012年