人事労務サポート・コンサルティング労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険など社会保険の申請代行助成金申請代行などで企業経営を支援しています。 



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人事労務に関わる対応については実際の状況に応じて個別なものです。

インターネット上でも多くの情報はありますが、今の状況に適したものが、すぐに見つかるわけでもありません。

普段からどんな項目を相談できるのか、どんな解決の落としどころがあるのか、事前に想定しておいて準備したらいいことってどんなことなのか

などについて触れる機会があればと感じていました。

そんな理由でメルマガをスタートさせようと思い立ちました。

旬な社会保険情報・助成金情報・労務相談情報などについて
あなたの会社にとってジャストフィットなカタチで提供する
「つばさ人事労務サポート通信」として配信をスタートします。

このメルマガを読んでいると、人事労務に関する、前向きなスタンスや視点を得ることができ、事前に想定しておくべきことがどの程度のことなのか、準備を怠ったり、対応をおろそかにするとどんなことがおこるのかがわかります。

意思決定の参考材料がタイムリーに届きます。











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わたしたちのスタンス

企業の存続は成長によるものでありそして企業の成長はその組織に関わる人の成長によるものである

勝てる組織であるために何をすればいいか

お客様に奉仕できる組織であるためにどうすればいいか

を経営者の方とともに考え

そして会社やそこに関わる人たちの成長のきっかけや場
を創造する

そういった活動を通して社会に貢献できたらと考えて日々活動しております


カテゴリ
採用の際に スキルや人柄など仕事の適性を判断する期間にもらえる助成金 トライアル雇用助成金
2011-08-01   助成金について
 ●トライアル雇用助成金の目的
就職が困難な特定の求職者層について、
試行的に短期間(原則3ヵ月)雇用(トライアル)することにより、
その適性や業務遂行可能性を確認することにより、
早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。


●貰える条件は?
下記に該当し、公共職業安定所に求職申込みをしている者を、
ハローワークの紹介によりトライアル雇用として原則3か月雇い入れた事業主であること。


<中高年齢者> トライアル雇用開始時に45歳以上であって、
離職後一定期間経過するまでの間に再就職の実現が困難であった者で、
再就職を促進することが特に必要であると公共職業安定所長が認める者。


<若年者>   
トライアル雇用開始時に40歳未満の者。 


<母子家庭の母等>
母子及び配偶者のない女子であって、20歳未満の子等を扶養している者。 
生活保護法による保護を決定した者。 


<障害者>
障害者雇用促進法第2条第1号に定める障害者及びそれ以外の障害者
(身体障害者障害程度等級7級の者等。)
その他あり。



○雇用保険の適用事業の事業主であること。


○トライアル雇用を開始した日の前日から起算して
6か月前の日からトライアル雇用終了までの間において、
事業主の都合により解雇したことがない事業主であること。


○労働保険の保険料を納入している事業主であること。

その他、条件あります。 

●もらえる助成金の額は?
 対象者1人につき原則として、月額4万円、
最長3ヵ月支給されますので、
合計最高 12万円もらうことができます。



●受給のための手続き
 トライアル雇用による雇い入れ日から2週間以内に
「トライアル雇用実施計画書」を対象者の紹介を受けた公共職業安定所に提出。


その後、トライアル雇用を終了した日の翌日から起算して
1か月以内に
「トライアル雇用結果報告書」及び「試行雇用奨励金支給申請書」
を事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に提出。



●トライアル期間中の雇用保険手続き
 トライアル期間中の1週間の所定労働時間が、いわゆる正規従業員と同じであれば、雇用契約期間に関わらず、トライアル雇用開始時から被保険者となります。

また、トライアル雇用期間中の1週間の所定労働時間が正規従業員よりも短い場合には、トライアル期間が終了した後、常用雇用に移行した時点から被保険者となります。




当事務所では手続き代行の報酬は
受給額の20%  (顧問先の場合は受給額の10%)



業務改善助成金 (中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金)
2011-07-07   助成金について

平成23年4月1日時点で最低賃金が700円以下の地域が対象です。

大阪周辺では奈良と和歌山です。

奈良労働局「業務改善助成金のご案内」

http://www.nararoudoukyoku.go.jp/06tingin/gyoumukaizenjoseikin_annai.pdf


和歌山労働局「業務改善助成金のご案内 (中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金)」
http://wakayama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0003/7905/201169105514.pdf

 

 業務改善助成金

(中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金)は

①事業場内で最も低い賃金の時間額を
4年以内に800円以上とする計画を作成・実施

②この賃金の引上げのために
・省力化設備や機器の導入
・研修、賃金制度の見直し
などの業務改善を実施、費用を支出

をした場合に支給される助成金です。


■支給額

業務改善の経費の2分の1(上限100万円)


中小企業事業主にとって
最低賃金の引上げは非常に大変なことです。

しかし、この助成金を上手に利用して
賃金支払能力の向上のため、

生産性の向上などの経営・労務の改善をしていきませんか?

支給要件は大きく4つあります。

■支給要件
①事業場内での最低賃金の時間額を
4年以内に800円以上に引き上げる計画を策定すること

②①の賃金を1年当たり40円以上引き上げること
(就業規則等への規定が必要)

③賃金引上げに資する業務改善を行い、費用を支出していること

④交付申請日の6ヶ月前から申請年度の末日までに
「解雇」を行うなどの欠格事項に該当しないこと


③の具体例として
・POSレジシステムの購入費用
・作業効率および安全性の向上を目指した工場や店舗の改装、機器等の購入費用
・労働能率の増進のための研修費

などが挙げられています。


また、業務改善助成金の対象となる事業主は、
中小企業の事業主です。


業務改善をすることによって

業績アップ!
従業員の賃金もアップ!


助成金も受給できることによってかけたコストの一部は回収できます。


業務改善助成金の申請を検討されてみてはいかがでしょうか?

 

中小企業基盤人材確保助成金  創業・異業種進出時の雇い入れに関するもの
2009-12-24   助成金について
 概要

創業や異業種進出に伴い、その事業に従事する労働者を一定期間内に雇い入れ、雇用保険の適用事業主となった場合。(基盤人材の雇い入れに伴い、一般労働者の雇い入れも対象になります)


1.創業、異業種進出した日から6箇月以内に大阪府知事あてに改善計画を提出する
2.創業や異業種進出のため250万円以上の経費(施設や設備への投資等)を行うこと
3.基盤人材の年収は、350万円以上(賞与を除く)で雇い入れられる人が対象となります


支給額

基盤人材1人あたり140万円(上限5人)
一般人材1人あたり30万円(基盤人材の雇い入れ数と同数が限度)


最大で850万円 (基盤人材5人、一般人材5人)




 
中小企業定年引き上げ等奨励金
2009-12-24   助成金について
 
趣旨・概要

就業規則等で
 「65歳以上への定年の引上げ」
 「定年の定めの廃止」
 「希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入」
 等の定めをし、
70歳まで働くことのできる中小企業を支援

おもな支給要件
常用被保険者の数が300人以下の事業主が
上記規程を平成20年4月1日以後実施したこと


助成金申請日において、
1年以上継続して雇用されている60歳以上の常用被保険者が
1人以上いること


支給額
実施した制度の種類と企業規模に応じて
20万円~160万円

 
 
 
 
中小企業子育て支援助成金
2009-12-24   助成金について
 趣旨

常時雇用する労働者の数が100人以下の雇用保険適用事主に対する、
育児休業取得または短時間勤務制度の利用促進


おもな支給要件

平成18年4月1日以降、
初めての
育児休業取得者あるいは短時間勤務制度の利用者があったこと


次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を策定し、労働局長に届出ている事業主であること

育児休業の場合は、
6箇月以上制度を利用後に職場復帰して6箇月以上継続して雇用されていること

短時間勤務制度の場合は
3歳未満の子について6箇月以上制度を利用したこと


支給額

育児休業者がでた場合
 1人目・・・100万円
 2人目・・・・60万円

短時間勤務を利用した場合
 1人目・・・
 利用期間が6箇月以上1年以下  60万円
 利用期間が1年以上2年以下   80万円
 利用期間が2年を超えた場合  100万円

 2人目・・・
 利用期間が6箇月以上1年以下  20万円
 利用期間が1年以上2年以下   40万円
 利用期間が2年を超えた場合   60万円

 
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プロフィール
つばさエンタープライズサポート
https://www.facebook.com/tsubasa.es

植田健一のプロフィ-ル

植田健一(うえだけんいち)
https://www.facebook.com/uedakenichi

専門:組織・人事関連 労働法務

昭和47年6月26日
大阪府八尾市に生まれる

八尾市立南山本小学校卒業
八尾市立曙川中学校卒業

大阪貿易学院高等学校卒業
平成3年3月

同志社大学経済学部卒業
(所属ゼミ:中尾武雄ゼミ)
平成7年3月

平成7年4月
住宅メーカー入社
営業/管理部門 総務など を担当

平成11年9月
自動車部品の修理を行う会社
(従業員約80名)総務担当   

平成12年5月北浜合同社労士事務所設立に参画   

平成15年2月つばさエンタープライズサポートを開設


講師・講演・相談員実績

平成13年12月
日本人エンターテイメント向け
「年金保険セミナー」
ユニバーサルスタジオジャパン

平成17年11月
「創業時に必要な労務関係の知識」
茨木商工会議所 創業塾

平成18年1月
「サービス残業・労使トラブルを解消する
就業規則の作り方」
第6松屋ビル会議室

平成19年
「助成金活用セミナー」
大阪商工会議所此花・西・港支部

平成20年9月
「就業規則作成のポイント」
~改正パートタイム労働法への対応~
平成20年度 第1回労働なんでもセミナー
主催:大阪府 
運営:財)大阪労働協会
(参加者 約120名)


平成22年10月
「ワークライフバランスで会社を元気に!」
~一般事業主行動計画の策定支援セミナー~
主催:大阪府社会保険労務士会
(参加者:約200名)


平成14年7月~平成17年3月
大阪府中高年就職支援センター
特別相談員(雇用保険・年金)

平成15年4月~平成16年3月
厚生労働省
雇用保険重点指導員(助成金活用など)

平成15年10月~平成17年3月
経済産業省後援ドリームゲート
第1期 登録アドバイザー

平成18年度
大阪東公共職業安定所生活関連相談員
(年金・健康保険・労働関係)

同志社大学学生ベンチャー支援
ビジネスプラン作成講座
 ビジネスサマープログラム(2泊3日の講座)
ビジネスプランブラッシュアアップ講座
2004~2008

桃山学院大学ビジネスプラン作成講座
2004


所属団体

社会保険労務士
全国社会保険労務士会連合会
(登録番号 第27000127号)

大阪府社会保険労務士会
(会員番号 第00003787号)
 常任理事 平成23年度~

大阪府社会保険労務士会
中央支部 

社団法人大阪青年会議所
2004年~2012年