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人事労務に関わる対応については実際の状況に応じて個別なものです。

インターネット上でも多くの情報はありますが、今の状況に適したものが、すぐに見つかるわけでもありません。

普段からどんな項目を相談できるのか、どんな解決の落としどころがあるのか、事前に想定しておいて準備したらいいことってどんなことなのか

などについて触れる機会があればと感じていました。

そんな理由でメルマガをスタートさせようと思い立ちました。

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このメルマガを読んでいると、人事労務に関する、前向きなスタンスや視点を得ることができ、事前に想定しておくべきことがどの程度のことなのか、準備を怠ったり、対応をおろそかにするとどんなことがおこるのかがわかります。

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わたしたちのスタンス

企業の存続は成長によるものでありそして企業の成長はその組織に関わる人の成長によるものである

勝てる組織であるために何をすればいいか

お客様に奉仕できる組織であるためにどうすればいいか

を経営者の方とともに考え

そして会社やそこに関わる人たちの成長のきっかけや場
を創造する

そういった活動を通して社会に貢献できたらと考えて日々活動しております


カテゴリ
学卒3年以内の既卒者を採用して育成する場合に一人当たり最大125万円の奨励金
2011-08-04   助成金について
 1.既卒者育成支援奨励金とは

平成23年度までの時限措置として
成長分野等の中小企業事業主に対して
3年以内既卒者原則6カ月間、有期雇用として雇い入れ、
④育成計画書に基づく座学等により育成し、その後正規雇用で雇い入れた
場合に支給する奨励金です。

・「成長分野等」とは、

 林業、建設業・製造業(環境や健康分野)、電気業、情報通信業、運輸・郵便、
学術・開発研究期間(環境や健康分野)、スポーツ施設提供業、医療・福祉、
廃棄物処理業、その他(環境や健康分野


・「正規雇用」とは
①雇用期間の定めのない雇用
②1週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度である労働契約を締結し
③雇用保険の一般被保険者として雇用する
ことを意味します。

2.対象となる3年以内既卒者の条件
 以下のいずれにも該当する者が対象
①平成20年3月以降の新規学卒者で、ハローワークに求職登録を行っていること
②中学校、高校、高専、大学(大学院、短大を含む)、専修学校等の新規学卒者
③卒業後1年以上継続して同一の事業主に正規雇用されたことがないこと
④雇入れ開始日現在の満年齢が40歳未満であること

3.奨励金支給額

項 目

支給額

有期雇用期間(原則6カ月 月額10万円(1人あたり)
有期雇用期間の座学等の経費(3カ月以内 月額上限5万円(1人あたり)
有期雇用終了後の正規雇用(3ヶ月経過後) 50万円(1人あたり)

 なお、有期雇用終了後、対象者が正規雇用へ移行しなかった場合でも、原則として有期雇用期間は奨励金の支給対象となります。

ご検討される場合は、お問合せください。

 

健康、環境分野および関連するものづくり分野で人を雇用し計画的に育成する場合の費用の一部が支給されます。
2011-08-03   助成金について
成長分野等人材育成支援事業奨励金

 1.成長分野等人材育成支援事業奨励金とは

 平成24年3月31日までの暫定措置として、健康、環境分野および関連する「ものづくり分野」において、期間の定めのない従業員を雇い入れ、または他の分野から配置転換した従業員に対し、1年間の訓練計画を作成し、OFF-JT(通常の業務を離れて行う職業訓練)を実施した事業主へ、訓練費用の助成する奨励金です。

 

支給申請時期 支給額
訓練終了後2ヶ月以内 事業主負担の訓練費用を、対象者1人あたり20万円(上限)
注)中小企業が大学院を利用した場合50万円(上限)

 

2.職業訓練の要件

【訓練計画認定(受給資格認定)の要件】
(1)成長分野等の業務に関する内容のものに限り、趣味・教養と区別のつかないもの等は含まないこと
(2)実施期間が原則1年であり、遅くとも平成23年度末までに開始するものであること。
(3)雇用保険の適用事業主であること
(4)職業能力開発推進者を選任し、都道府県職業能力開発協会に「選任調べ」を提出していること。(選任していない場合は、計画認定申請の際に選定。)
(5)職業訓練の要件として下記あり。
① 1コースの訓練時間が10時間以上であること
② OFF-JTを含むものであること
③ 所定労働時間内に実施される訓練が、総訓練時間数の3分の2以上であること

【支給申請時の要件】
(1)受給資格認定を受けた職業訓練計画に基づき、訓練を実施したこと。
(2)受給資格認定申請書の提出日の前日から起算して6カ月前の日から支給申請書の提出日までの間に、事業所で雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇していないこと
(3)支給申請の前々年度より前のいずれかの保険年度に、労働保険料を滞納していないこと。
(4)受給資格認定申請書の提出日から起算して3年前から支給申請書の提出までの間に、他の奨励金などを不正受給していないこと。
(5)支給申請書の提出日から起算して3年前から支給申請書の提出までの間に、労働関係法令の違反を行っていないこと。


3.対象事業主の要件
 下記の要件に該当する事業主であること。
(1)健康、環境分野および関連するものづくり分野の事業を行っていること
(2)前記(1)の事業に、申請前5年以内(職業訓練計画中を含む)に雇い入れた、または異分野から配置転換した従業員を雇用していること
(3)前記(2)の労働者に対して職業訓練計画を作成し、労働局長の認定を受けることほか


 【ものづくり分野とは】

林業、
建設業(環境や健康分野に関する建築物を建築しているもの)
製造業(環境や健康分野に関する製品を製造しているもの、環境や健康分野に関する事業を行う事業所との取引があるもの)
電気業
スポーツ施設提供業、スポーツや健康教授業
医療、福祉、廃棄物処理業、その他(環境や健康分野の事業)

4.申請手順
 ①職業訓練計画を作成し労働局または職安へ提出し、②認定された後、③訓練を実施し、④訓練終了後2ヶ月以内に支給申請します。
注)職業訓練は、訓練開始の1ヶ月前に提出すること。

詳細は、成長分野等人災育成支援制度奨励金のご案内を参照。

トライアル雇用助成金の活用について 若いけど未経験な人を雇いたいときに最適!!
2011-08-03   助成金について
 若い社員を雇いたいが、すぐ辞めてしまうのではないか?

しかしながら若い社員は会社の売上・利益への貢献度は高いので、いい人材がいれば雇いたい。

しかし雇ってみないとどんなタイプの人間かわからない・・・。

そんな事業主にオススメなのがこの助成金です。

雇用のミスマッチを解消するために試用期間(最大3ヶ月)中の給与の一部を国が負担してくれるという制度です。


ハローワークからの紹介が条件となっております。
あてはまる可能性は低くても 受給額は手厚い助成金 高年齢者等共同就業機会創出助成金
2011-08-03   助成金について
 高年齢者等共同就業機会創出助成金


23年6月末で廃止予定ですのでご注意ください。
http://www.jeed.or.jp/elderly/employer/subsidy/download/h21_subsidy_generation_notice.pdf




45歳以上の方が3人以上集まって会社を設立しようと考えている場合に該当する可能性があります。

「設立後6ヶ月間に支出した資金のうち2/3を国が負担してくれます」という制度です。対象期間が長く、補助比率も高いのでお勧めです

【支給要件】

① 3人以上の45歳以上の高齢創業者の出資により創業した事業であること。

② 3人のうちいずれかの者が法人の代表取締役であること

③ 3人合計の出資(設立時)が51%以上であること

④ 45歳以上の社員を1名採用すること

(※)高齢創業者とは次のいずれにも該当する者をいいます。

① 法人設立日現在において45歳以上であること

② 法人の設立日以降、報酬の有無を問わず当該創設した法人以外の法人の役員、雇用労働者、個人事業主でないものであること

⇒確認書類として雇用保険被保険者であれば資格喪失確認書
他の法人の取締役であれば、役員の抹消登記が必要です。

③ 当該創設した法人で就業(専業)していること 

【支給の対象となる費用】

設立後6ヶ月間に使用した経費で以下のもの

① 法人設立に関する事業計画作成費

経営コンサルタント等の相談経費(雇用管理に係る相談経費を除く)等

② 職業能力開発経費

事業を円滑の運営するために必要な役員及び従業員に対する教育訓練経費等

③ 設備・運営経費

事務所の工事費・設備・備品・事務所賃借料(6ヶ月が限度)

④ 広告宣伝費等


【助成額】

支給対象経費の合計額に3分の2を乗じて得た金額で500万を限度として支給されます。
(経費は750万が対象限度額となります。)

雇用保険料を5年以上掛けてきた方が創業した場合に受給できる助成金
2011-08-03   助成金について
 おすすめ助成金です!


18年5月の会社法の施行後、多数の会社が設立されています。
起業のハードルは下がりましたが、資金の調達はどの方も苦労されると思います。

そこで助成金の登場です。

助成金は言うまでもなく、もらえるお金です。返済の必要はありません。




今回は起業した際に、かなりの方が該当するであろう

「受給資格者創業支援助成金」

を紹介します。

この助成金の受給要件は以下のとおりです。

(1) 次のいずれにも該当する受給資格者(その受給資格に係る雇用保険の基本手当の算定基礎期間が5年以上ある者に限ります。)であったもの(以下「創業受給資格者」といいます。)が設立した法人等※の事業主であること。

① 法人等を設立する前に、公共職業安定所に「法人等設立事前届」を提出した者

② 法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が1日以上である者 

(2) 創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するものであること。 
(3) 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること。 
(4) 法人等の設立日以後3か月以上事業を行っているものであること。 

※  法人等の設立とは、法人の場合は法人の設立の登記等を行うことをいい、個人の場合は事業を開始することをいいます。 

【受給額】 
創業後3か月以内に支払った経費の3分の1
支給上限:150万円まで 
創業後1年以内に、雇用保険の一般被保険者を2名以上雇い入れた場合は50万円上乗せ

・助成金の支給は2回に分けて行われます。 

○受給対象となる経費 
設立・運営経費
職業能力開発経費
雇用管理の改善に要した費用 

【問い合わせ先】 
各都道府県労働局
最寄りのハローワークハローワークの助成金情報はこちら) 



いかがでしょうか?

雇用保険料を5年以上(給与天引きで複数の会社での勤務の合算可)払っている方が創業した場合は、ほぼ該当すると思います。

ポイントは、会社なら設立前(登記する前)、個人事業なら開業届け(税務署などへの届出前)に申請することです。
会社を作ってからでは申請できないのです。

はっきり言って不親切ですよね。知らなければ丸損です。

また、前職を辞めた際に失業手当をもらう方も多いと思いますが、その受給額の全部をもらってしまうと、創業支援助成金はもらえません。
少なくても最低支給残日数が1日以上の残っていないと駄目です。

ということは、失業手当の支給日数が90日の場合、89日分失業手当をもらってから、創業し助成金も頂戴するっていうのもありです。

なお、助成金の対象が「創業後3か月以内に支払った経費の3分の1」ですから、なるべく必要なものは、この期間内に支払った方が得策です。
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プロフィール
つばさエンタープライズサポート
https://www.facebook.com/tsubasa.es

植田健一のプロフィ-ル

植田健一(うえだけんいち)
https://www.facebook.com/uedakenichi

専門:組織・人事関連 労働法務

昭和47年6月26日
大阪府八尾市に生まれる

八尾市立南山本小学校卒業
八尾市立曙川中学校卒業

大阪貿易学院高等学校卒業
平成3年3月

同志社大学経済学部卒業
(所属ゼミ:中尾武雄ゼミ)
平成7年3月

平成7年4月
住宅メーカー入社
営業/管理部門 総務など を担当

平成11年9月
自動車部品の修理を行う会社
(従業員約80名)総務担当   

平成12年5月北浜合同社労士事務所設立に参画   

平成15年2月つばさエンタープライズサポートを開設


講師・講演・相談員実績

平成13年12月
日本人エンターテイメント向け
「年金保険セミナー」
ユニバーサルスタジオジャパン

平成17年11月
「創業時に必要な労務関係の知識」
茨木商工会議所 創業塾

平成18年1月
「サービス残業・労使トラブルを解消する
就業規則の作り方」
第6松屋ビル会議室

平成19年
「助成金活用セミナー」
大阪商工会議所此花・西・港支部

平成20年9月
「就業規則作成のポイント」
~改正パートタイム労働法への対応~
平成20年度 第1回労働なんでもセミナー
主催:大阪府 
運営:財)大阪労働協会
(参加者 約120名)


平成22年10月
「ワークライフバランスで会社を元気に!」
~一般事業主行動計画の策定支援セミナー~
主催:大阪府社会保険労務士会
(参加者:約200名)


平成14年7月~平成17年3月
大阪府中高年就職支援センター
特別相談員(雇用保険・年金)

平成15年4月~平成16年3月
厚生労働省
雇用保険重点指導員(助成金活用など)

平成15年10月~平成17年3月
経済産業省後援ドリームゲート
第1期 登録アドバイザー

平成18年度
大阪東公共職業安定所生活関連相談員
(年金・健康保険・労働関係)

同志社大学学生ベンチャー支援
ビジネスプラン作成講座
 ビジネスサマープログラム(2泊3日の講座)
ビジネスプランブラッシュアアップ講座
2004~2008

桃山学院大学ビジネスプラン作成講座
2004


所属団体

社会保険労務士
全国社会保険労務士会連合会
(登録番号 第27000127号)

大阪府社会保険労務士会
(会員番号 第00003787号)
 常任理事 平成23年度~

大阪府社会保険労務士会
中央支部 

社団法人大阪青年会議所
2004年~2012年