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わたしたちのスタンス

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を経営者の方とともに考え

そして会社やそこに関わる人たちの成長のきっかけや場
を創造する

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カテゴリ
労働生産性について
 労働生産性

 生産性とは、インプット(投入)の量とアウトプット(産出)の量との関係を示すものです。企業でいえば、ヒト、モノ、カネ、情報などの経営資源を投入して、どのくらいの成果(付加価値)が得られたかということであり、経営資源の有効活用度合い示す重要な指標であるといえます。基本的な算式は、「アウトプット(産出)/インプット(投入)」で表すことができ、この値が大きければ大きいほど生産性が高い、つまり経営資源を有効に活用しているということになります。

 生産性を示す指標にはいろいろありますが、「ヒト」という経営資源に着目した「労働生産性」について把握してみましょう。

労働生産性(一人あたり付加価値額()

=付加価値/従業員数

 
限られた人員でどれだけの付加価値を生み出したかを測る指標だというわけです。

ここで、「付加価値」をどのように計算するかが課題となってきます。付加価値とは企業が新たに生み出した価値であり、企業が生産 あるいは販売した額から、それに関して消費された外部からの購入した価値を差し引いたものです。

 ここでは簡単に計算するため、付加価値を、製造業の場合は「加工高(売上高から材料費及び外注費を差し引いた額)」、非製造業の場合は「売上総利益」とします。

 

製造業の場合:

労働生産性(一人当たり加工高)(円)

=(売上高‐材料費‐外注費)/従業員数

非製造業の場合

 

労働生産性(一人当たり売上総利益)(円)

=売上総利益/従業員数

  生産性指標の基準値は一概に言えませんが、目安として、中小企業の場合1,000万円を超えていれば生産性が高い、つまり人的資源を有効に活用できているといえます。


 生産性を上げるためには、機械化や自動かも必要ですが、人材のやる気やチームワークが生産性に大きく影響するものです。また、社内調整など、直接付加価値を生まない仕事が多いと、生産性もあがりません。まさに、「ヒト=人的資源」の活用度合いによって、成果が大きく違ってくるのです。

 【プラスアルファ】

労働生産性をさらに深く分析する

  労働生産性をさらに深く分析するならば、労働分配率をみるといいでしょう。労働分配率とは、付加価値の中からどのくらいの割合で人件費に回されているかを示すものです。

業種等によって差異がありますが、これが60%を超えると、企業の収益は厳しくなるといわれています。

 労働分配率(%)=人件費/付加価値額

 この指標は、企業から見た良否と従業員から見た良否が違ってきます。すなわち、企業の収益を考えれば労働分配率が低いほど良く、従業員かみれば、高いほどよいことになります。(あくまで短期的に見るとということですが)

しかし、お互いが対立するものではなく、労働生産性の向上させることで人件費の絶対額を確保しながら、労働分配率の低下を目指すことが、企業と従業員の双方にとって最善の道なのです。

 ちなみに

設備投資の生産性は

 ヒトではなく、設備の生産性をみることもできます。設備の生産性を測る指標としては、設備投資効率(機械投資効率)があります。

 設備投資効率(機械投資効率)(回)=付加価値/設備資産

 

  
プロフィール
つばさエンタープライズサポート
https://www.facebook.com/tsubasa.es

植田健一のプロフィ-ル

植田健一(うえだけんいち)
https://www.facebook.com/uedakenichi

専門:組織・人事関連 労働法務

昭和47年6月26日
大阪府八尾市に生まれる

八尾市立南山本小学校卒業
八尾市立曙川中学校卒業

大阪貿易学院高等学校卒業
平成3年3月

同志社大学経済学部卒業
(所属ゼミ:中尾武雄ゼミ)
平成7年3月

平成7年4月
住宅メーカー入社
営業/管理部門 総務など を担当

平成11年9月
自動車部品の修理を行う会社
(従業員約80名)総務担当   

平成12年5月北浜合同社労士事務所設立に参画   

平成15年2月つばさエンタープライズサポートを開設


講師・講演・相談員実績

平成13年12月
日本人エンターテイメント向け
「年金保険セミナー」
ユニバーサルスタジオジャパン

平成17年11月
「創業時に必要な労務関係の知識」
茨木商工会議所 創業塾

平成18年1月
「サービス残業・労使トラブルを解消する
就業規則の作り方」
第6松屋ビル会議室

平成19年
「助成金活用セミナー」
大阪商工会議所此花・西・港支部

平成20年9月
「就業規則作成のポイント」
~改正パートタイム労働法への対応~
平成20年度 第1回労働なんでもセミナー
主催:大阪府 
運営:財)大阪労働協会
(参加者 約120名)


平成22年10月
「ワークライフバランスで会社を元気に!」
~一般事業主行動計画の策定支援セミナー~
主催:大阪府社会保険労務士会
(参加者:約200名)


平成14年7月~平成17年3月
大阪府中高年就職支援センター
特別相談員(雇用保険・年金)

平成15年4月~平成16年3月
厚生労働省
雇用保険重点指導員(助成金活用など)

平成15年10月~平成17年3月
経済産業省後援ドリームゲート
第1期 登録アドバイザー

平成18年度
大阪東公共職業安定所生活関連相談員
(年金・健康保険・労働関係)

同志社大学学生ベンチャー支援
ビジネスプラン作成講座
 ビジネスサマープログラム(2泊3日の講座)
ビジネスプランブラッシュアアップ講座
2004~2008

桃山学院大学ビジネスプラン作成講座
2004


所属団体

社会保険労務士
全国社会保険労務士会連合会
(登録番号 第27000127号)

大阪府社会保険労務士会
(会員番号 第00003787号)
 常任理事 平成23年度~

大阪府社会保険労務士会
中央支部 

社団法人大阪青年会議所
2004年~2012年