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労基署の調査はこうやって乗り切ろう!!
 労基署の調査はこうやって乗り切ろう!!

経営者にとって「労働基準監督署の調査」は怖いものです。良識レベルでは無茶なことをやっていなくても労基法を100%遵守している中小企業は少ないからです。しかしその一方、近年労働行政の厳格化がますます進んでいます。新聞紙上では連日のように「サービス残業摘発、書類送検」の記事が載っています。その労基署の調査には2種類あります。一つは「申告監督」というもので、従業員 からの訴えによるもの、いわゆる「タレこみ」による調査です。もう一つは、「定期監督」という もので、任意無作為で事業場が選ばれる調査です。「タレこみ」による調査はどうしようもありま せんが、任意無作為に選ばれにくい対策があります。具体的には(1)36残業協定をキッチリと 提出しておくこと、(2)その事業場の従業員が10人以上であれば就業規則を届けておくこと、 です。

ますます厳格化する労働行政

近年、サービス残業対策に対して労働行政は取り締まりを強化しています。平成11年は労基法の改正 により、時間外労働の上限を強化しました。平成13年には労働時間管理厳格化の通達を出しまし た。出社・退社時刻管理等の徹底を指示するものでした(「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」基発339号)。平成15年5月の「賃金不払残業総合対策綱 領」基発0523003号においてはサービス残業に対する総合的なコンプライアンス対策を要請 しました。労働基準監督署の行政指導も、従来よりも企業内部実務の細部にまで踏み込んで、 実効的な改善を求めるものに変化してきています。

無作為調査対象の選定はどのように行われるのか

これは調査経験からの推測であるので、実際にどの労基署でも100%そうだとは言い切れませんのでその点ご承知ください。

調査の選定はまず「業種ごと」に行われるようです。まずはサービス残業が発生しやすい業種、たとえば、卸売業、飲食業、不動産業、運輸業、産業廃棄物処理業 などが狙われやすいのではないでしょうか。

業種を選定し、次に絞り込むとすれば、その労務管理がずさんそうな事業場が選定されます。それは何で判断するかと言えば、「36時間外休日協定」の労基署への提出の有無です。その「36時間外休日協定」には事業場の人数が記載されています。もし、その人数が10人以上であれば就業規則」の提出の有無もチェックされます。実際、私たちの支援先で36時間外休日協定」は出していましたが、事業場の人数が10名以上の事業場で、「就業規則」の届出モレのために調査対象に選定されてしまったケースが過去にあります。

36時間外休日協定を出さないと時間外休日労働は禁止されている!!

労基法は週40時間労働制を定めていて、その8時間を越えて勤務させることを原則として禁止しています。時間外をさせるには「36協定」と呼ばれる残業のための労使協定を締結して、労基署に出す必要があります。これは紙切れ1枚ですが、とても大切な届出です。あってはあならないことですが、万一、「過労死」のような事件が起こったときも、「法律を破って残業をさせていた会社」と「法律を守って残業をさせていた会社」では社会的制裁は違うのです。

36残業協定を毎年提出し、就業規則を届けよう

2005年10月18日、日経新聞のトップに「パート残業に割増賃金 2007年新法案5-10%を義務化」という記事が出ました。会社側の「労働時間ではなく、成果だ!」という声が強まれば強まるほど、「労働時間をしっかりと管理して労働者を守る」という労働行政も力を増します。これからの経営は「労働時間管理」の巧拙がその業績を左右することになりそうです。「36残業協定の提出」と「就業規則の作成・提出」はその大前提となります。

貴社に合わせた就業規則と労働時間管理方法をご提案します。経営者の立場にたって、経営と法律の観点からコンサルします。
  
プロフィール
つばさエンタープライズサポート
https://www.facebook.com/tsubasa.es

植田健一のプロフィ-ル

植田健一(うえだけんいち)
https://www.facebook.com/uedakenichi

専門:組織・人事関連 労働法務

昭和47年6月26日
大阪府八尾市に生まれる

八尾市立南山本小学校卒業
八尾市立曙川中学校卒業

大阪貿易学院高等学校卒業
平成3年3月

同志社大学経済学部卒業
(所属ゼミ:中尾武雄ゼミ)
平成7年3月

平成7年4月
住宅メーカー入社
営業/管理部門 総務など を担当

平成11年9月
自動車部品の修理を行う会社
(従業員約80名)総務担当   

平成12年5月北浜合同社労士事務所設立に参画   

平成15年2月つばさエンタープライズサポートを開設


講師・講演・相談員実績

平成13年12月
日本人エンターテイメント向け
「年金保険セミナー」
ユニバーサルスタジオジャパン

平成17年11月
「創業時に必要な労務関係の知識」
茨木商工会議所 創業塾

平成18年1月
「サービス残業・労使トラブルを解消する
就業規則の作り方」
第6松屋ビル会議室

平成19年
「助成金活用セミナー」
大阪商工会議所此花・西・港支部

平成20年9月
「就業規則作成のポイント」
~改正パートタイム労働法への対応~
平成20年度 第1回労働なんでもセミナー
主催:大阪府 
運営:財)大阪労働協会
(参加者 約120名)


平成22年10月
「ワークライフバランスで会社を元気に!」
~一般事業主行動計画の策定支援セミナー~
主催:大阪府社会保険労務士会
(参加者:約200名)


平成14年7月~平成17年3月
大阪府中高年就職支援センター
特別相談員(雇用保険・年金)

平成15年4月~平成16年3月
厚生労働省
雇用保険重点指導員(助成金活用など)

平成15年10月~平成17年3月
経済産業省後援ドリームゲート
第1期 登録アドバイザー

平成18年度
大阪東公共職業安定所生活関連相談員
(年金・健康保険・労働関係)

同志社大学学生ベンチャー支援
ビジネスプラン作成講座
 ビジネスサマープログラム(2泊3日の講座)
ビジネスプランブラッシュアアップ講座
2004~2008

桃山学院大学ビジネスプラン作成講座
2004


所属団体

社会保険労務士
全国社会保険労務士会連合会
(登録番号 第27000127号)

大阪府社会保険労務士会
(会員番号 第00003787号)
 常任理事 平成23年度~

大阪府社会保険労務士会
中央支部 

社団法人大阪青年会議所
2004年~2012年