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人事労務に関わる対応については実際の状況に応じて個別なものです。

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わたしたちのスタンス

企業の存続は成長によるものでありそして企業の成長はその組織に関わる人の成長によるものである

勝てる組織であるために何をすればいいか

お客様に奉仕できる組織であるためにどうすればいいか

を経営者の方とともに考え

そして会社やそこに関わる人たちの成長のきっかけや場
を創造する

そういった活動を通して社会に貢献できたらと考えて日々活動しております


カテゴリ
「今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書」
  「今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書~生涯現役社会を目指して~」
を取りまとめました ■□
6月20日、厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」(座長:清家篤
慶應義塾長)は、報告書を取りまとめ、公表しました。

日本では、急速な少子高齢化により労働力人口の減少が見込まれており、高年齢
者の就業促進が重要な課題となっています。また、平成25年度には、老齢厚生年金
・定額部分の支給開始年齢引上げ(65歳)が完了するとともに、老齢厚生年金・報
酬比例部分の65歳への引上げが始まることから、本研究会では、希望者全員の65歳
までの雇用確保策や、年齢にかかわりなく働ける環境整備の方策について、昨年11
月から5回にわたり検討を重ねてきました。

報告書のポイントは次のとおりです。
(1)希望者全員の65歳までの雇用確保
・希望者全員の65歳までの雇用確保のための方策としては、
1.法定定年年齢を65歳まで引き上げる方法 あるいは、
2.希望者全員についての65歳までの継続雇用を確保する方法
を考えるべき。
・1.について、報酬比例部分の支給開始年齢の65歳への引上げ完了までには定
年年齢が65歳に引き上げられるよう、引き続き議論することが必要。
・2.について、継続雇用制度の対象となる高年齢者に関する現行の基準制度は
廃止すべき。また、雇用確保措置の確実な実施を図るため、未実施企業に対す
る企業名公表など指導のあり方を検討することが必要。

(2)生涯現役社会実現のための環境整備
1.高齢期を見据えた職業能力開発及び健康管理の推進や
2.高年齢者の多様な雇用・就業機会の確保などを行っていくべきである。

厚生労働省は、本報告書を受け、秋頃から労働政策審議会における希望者全員
の65歳までの雇用確保策などについての制度的検討をお願いする予定です。

【報道発表資料】
 https://krs.bz/roumu/c?c=3961&m=24585&v=bbd5e57b
厚生年金:未加入の法人把握、登記情報を活用へ--厚労省方針
  厚生労働省は、厚生年金に加入していない法人を把握するため、12年度から法務省の法人登記簿情報を活用する方針を固めた。日本年金機構の調査では、少なくとも約11万事業所の加入漏れが明らかになっており、厚労省は、法務省のデータを活用することで未加入法人の実態を把握し、加入漏れによる保険料の「取りはぐれ」を防ぎたい考えだ。

 各法人は、従業員を1人でも雇っていれば厚生年金に加入し、従業員本人と事業主が保険料を負担しなければならない。だが実際には、法人側が事業主負担を避けるため、厚生年金に加入しないケースもある。

 日本年金機構は、外部から寄せられた情報を元に未加入法人を調べているが、加入漏れ企業の実態は把握できていない。そこで、法務省の登記情報を活用し、こうした実態の把握に利用する。

 法務省の情報は、現在も国税庁が活用しており、厚労省はこのシステムの活用を想定。機構と法務省のシステム改修をした上で、情報提供を受ける。同機構は毎月情報の提供を受け、新たに登記した法人があれば、活動実態を調べた上で、厚生年金への加入を促す考えだ。【鈴木直】

毎日新聞 2011年7月5日 東京朝刊

  
プロフィール
つばさエンタープライズサポート
https://www.facebook.com/tsubasa.es

植田健一のプロフィ-ル

植田健一(うえだけんいち)
https://www.facebook.com/uedakenichi

専門:組織・人事関連 労働法務

昭和47年6月26日
大阪府八尾市に生まれる

八尾市立南山本小学校卒業
八尾市立曙川中学校卒業

大阪貿易学院高等学校卒業
平成3年3月

同志社大学経済学部卒業
(所属ゼミ:中尾武雄ゼミ)
平成7年3月

平成7年4月
住宅メーカー入社
営業/管理部門 総務など を担当

平成11年9月
自動車部品の修理を行う会社
(従業員約80名)総務担当   

平成12年5月北浜合同社労士事務所設立に参画   

平成15年2月つばさエンタープライズサポートを開設


講師・講演・相談員実績

平成13年12月
日本人エンターテイメント向け
「年金保険セミナー」
ユニバーサルスタジオジャパン

平成17年11月
「創業時に必要な労務関係の知識」
茨木商工会議所 創業塾

平成18年1月
「サービス残業・労使トラブルを解消する
就業規則の作り方」
第6松屋ビル会議室

平成19年
「助成金活用セミナー」
大阪商工会議所此花・西・港支部

平成20年9月
「就業規則作成のポイント」
~改正パートタイム労働法への対応~
平成20年度 第1回労働なんでもセミナー
主催:大阪府 
運営:財)大阪労働協会
(参加者 約120名)


平成22年10月
「ワークライフバランスで会社を元気に!」
~一般事業主行動計画の策定支援セミナー~
主催:大阪府社会保険労務士会
(参加者:約200名)


平成14年7月~平成17年3月
大阪府中高年就職支援センター
特別相談員(雇用保険・年金)

平成15年4月~平成16年3月
厚生労働省
雇用保険重点指導員(助成金活用など)

平成15年10月~平成17年3月
経済産業省後援ドリームゲート
第1期 登録アドバイザー

平成18年度
大阪東公共職業安定所生活関連相談員
(年金・健康保険・労働関係)

同志社大学学生ベンチャー支援
ビジネスプラン作成講座
 ビジネスサマープログラム(2泊3日の講座)
ビジネスプランブラッシュアアップ講座
2004~2008

桃山学院大学ビジネスプラン作成講座
2004


所属団体

社会保険労務士
全国社会保険労務士会連合会
(登録番号 第27000127号)

大阪府社会保険労務士会
(会員番号 第00003787号)
 常任理事 平成23年度~

大阪府社会保険労務士会
中央支部 

社団法人大阪青年会議所
2004年~2012年