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各法人は、従業員を1人でも雇っていれば厚生年金に加入し、従業員本人と事業主が保険料を負担しなければならない。だが実際には、法人側が事業主負担を避けるため、厚生年金に加入しないケースもある。
日本年金機構は、外部から寄せられた情報を元に未加入法人を調べているが、加入漏れ企業の実態は把握できていない。そこで、法務省の登記情報を活用し、こうした実態の把握に利用する。
法務省の情報は、現在も国税庁が活用しており、厚労省はこのシステムの活用を想定。機構と法務省のシステム改修をした上で、情報提供を受ける。同機構は毎月情報の提供を受け、新たに登記した法人があれば、活動実態を調べた上で、厚生年金への加入を促す考えだ。【鈴木直】
毎日新聞 2011年7月5日 東京朝刊