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人事労務に関わる対応については実際の状況に応じて個別なものです。

インターネット上でも多くの情報はありますが、今の状況に適したものが、すぐに見つかるわけでもありません。

普段からどんな項目を相談できるのか、どんな解決の落としどころがあるのか、事前に想定しておいて準備したらいいことってどんなことなのか

などについて触れる機会があればと感じていました。

そんな理由でメルマガをスタートさせようと思い立ちました。

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このメルマガを読んでいると、人事労務に関する、前向きなスタンスや視点を得ることができ、事前に想定しておくべきことがどの程度のことなのか、準備を怠ったり、対応をおろそかにするとどんなことがおこるのかがわかります。

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わたしたちのスタンス

企業の存続は成長によるものでありそして企業の成長はその組織に関わる人の成長によるものである

勝てる組織であるために何をすればいいか

お客様に奉仕できる組織であるためにどうすればいいか

を経営者の方とともに考え

そして会社やそこに関わる人たちの成長のきっかけや場
を創造する

そういった活動を通して社会に貢献できたらと考えて日々活動しております


カテゴリ
建設企業向け融資支援制度~公共工事の受注に伴い融資を受けたいときは~
 国土交通省が実施している、建設企業向け金融支援制度が拡充されています。




詳しくはこちら からご覧ください。

意思決定について
 意思決定についての議論のかなりの部分が、

問題の解決

すなわち

答えを出すことに集中している。

間違った焦点の合わせ方である。


事実の収集からははじめられない
意思決定の教科書の第1ページは、事実を収集せよである。だが、問題を定義し分類しないことには、それは不可能である。

問題の定義と分類からはじめる
問題の定義と分類なしには、事実を知ることができない。

データを知りうるのみである。

問題の定義と分類があってこそ、意味あるデータ、すなわち事実を知ることができる。
おもしろいが関係のないデータから解放される。

戦術的な意思決定
問題の解決だけを重視してよい決定は、さして重要ではない日常的な戦術的な意思決定である。

戦略的な意思決定
戦略的な意思決定には、状況を把握することが必要である。
状況を変えることさえ必要である。

さらにはいかなる資源が存在するかを知ることが必要である。

いかなる資源が必要かを知ることが必要である。

答えを出す前に問いを探す
戦略的な意思決定では、範囲、複雑さ、重要さがどうであろうとも、はじめから答えを得ようとしてはならない。
重要なことは、正しい答えを見つけることではない。
正しい問いを探すことである。

本当の問題は別のところにある
一見して重要な要因が、本当に重要であったり、そもそも関係があったりすることが稀である。
それらのものは、せいぜい兆候に過ぎない。

しかも、最も目立つ兆候が問題の鍵であることは稀である。

問題の特定には時間をかける
リーダーシップについての本や論文の多くが、迅速、有効、強力に意思決定を行う方法について論じる。
しかし、問題が何であるかを迅速に決定させるほど愚かで、結局は時間の無駄を招く助言はない。

意見の対立を見ない時には決定を行わないことである。
マネジメント意思決定は、全会一致でなしうるものではない。対立する意見が衝突し、異なる見解が対話し、いくつかの判断のなかから選択が行われてはじめてなされるものである。



意見の対立を促す理由
もっともらしいが不完全であったり、間違っている意見によって、だまされることを防ぐためである。
そして、検討の対象とすべき代案を手にするためである。
 
さらには、行った意思決定が実行の段階で間違っていたり不完全であることが明らかになったとき、途方に暮れなくてすむためである。
 
そして、自分自身や他の人の想像力を刺激するためである。


複数の解決案を作成する。
あらゆる問題について、いくつかの解決案を作成することが、不変の原則である。
さもなければ、間違った二者択一の罠にはまる。


最善の解決策を選ぶ4つの基準

1リスク
解決案から得られるものと、冒さなければならないリスクとの比較である。
 
2経済性
解決案のうち、最小の努力で最大の効果をもたらすもの、混乱を最小にとどめるつつ必要な変化をもたらすものは何か。
 
3タイミング
緊急を要するのであれば、何か重大なことが起こっていることを組織中に知らせるようにな解決策が必要である。
 
4人的な制約
制約条件として考慮に入れるべき最も重要な資源が、意思決定の結果を実行すべき人たちである。
 
※議論に参画させておくべき者たち
意思決定を実効あるものにするには、決定を実行する上で何らかの行動を起こすべき者、逆に言えば決定の実行を妨げる者全員を、決定前の議論に責任持たせて参画させなければならない。
それは民主主義ではない、セールスマンシップである。










 
利益とコストについて

 

利益
 
利益は会社経営の目的ではない

事業体とは何かと問われると、多くの企業の人が利益を得るための組織と答える。
この答えは間違いであるだけではない。的外れである。


利益は妥当性の尺度である

利益が重要ではないということではない。

利益は企業や事業の目的ではなく、条件である。

利益は事業における意思決定の理由や根拠ではなく、妥当性の尺度である。

※経済活動に伴うリスクをカバーし、赤字を出さないために必要な利益を上げる

企業にとって第一の責任は、存続することである。言い換えるならば。
企業経済学の指導原理は利益の最大化ではない、損失の回避である。
したがって、企業は、事業に伴うリスクに備えるために、プレミアムを生み出さなければならない。

リスクに対するプレミアムを生み出す源泉は一つしかない。利益である。

・プレミアム・・・余剰分


最大の問題は、成長に伴うリスクをカバーするだけの利益があるかである。


利益計画の作成は必要である。しかしそれは、利益の最大化についての計画ではなく、利益の必要額についての計画でなければならない。

 コスト

企業の内部には、コストしか存在しない。

プロフィットセンターは誤称である。

企業の中にはコストセンターしかない。

顧客が製品やサービスを買ってくれ、代金を支払ってくれてはじめて、利益は生まれる。

 

利益とコストは循環しない

利益のながれとコストのながれは同量ではない

 

利益はコストをまかなう。しかし、利益を生む活動に意識的に力を入れなければ、コストは何も生まない活動、たんに多忙な活動に向かっていく。

資源や業績と同じように、活動やコストも拡散する。

 

コスト削減

コストの削減の最も効果的な方法は、活動そのものをやめることである。

コストの一部削減が効果的であることは稀である。

事業の全体を視野に入れる。着眼大局

最大のコストに集中する
コスト管理は、最大のコストに集中しなければならない

50万円のコストの一部削減に要する労力は5,000万円のコストの一部削減に要する労力とほとんど同じである。

 

 

 

 

 








 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


『おおさか地域創造ファンド「大阪産EV開発プロジェクト」  助成金公募スタート(6/2~16)』
 『おおさか地域創造ファンド「大阪産EV開発プロジェクト」
┃                  助成金公募スタート(6/2~16)』
┃   http://tsunagu.tri-osaka.jp/topics_detail.php?id=471
┃-----------------------------------
┃ 大阪府では、電気自動車(EV)を核に産業振興を図っていくため「大阪EV
┃アクションプログラム」に基づき、様々な取組みを進めています。
┃このたび、府内ものづくり中小企業等を対象にEV及びEV関連部品の技術開発等を
┃支援する「大阪産EV開発プロジェクト」助成金の申請受付を6月10日から
┃開始しますので、お知らせします。

┃〔公募対象者〕
┃(1)現在、事業を行っていない方で、大阪府内において創業を予定されている方
┃(2)大阪府内に主たる事業所等を有する中小企業者又は中小企業者のグループ
┃〔公募対象事業〕
┃(1)EV及びEV関連部品の試作品等の開発
┃(2)それに伴う新規市場開発など
┃〔助成内容〕
┃(1)助成額:上限1,000万円
┃(2)助成率:助成対象経費の3分の2に相当する額以内
┃(3)助成期間:交付決定の通知を受け取った日から平成24年3月31日まで
┃〔公募要領の配布期間〕
┃ 6月2日(木)14時から6月16日(木)までの間、
┃財団法人大阪産業振興機構、大阪府立大学EV開発研究センターで配布しています。
┃〔募集期間〕
┃6月10日(金)から6月16日(木)まで
┃〔応募受付〕
┃次の送付先まで6月16日(木)必着で郵送してください。
┃ 〔送付先〕〒540-0029大阪市中央区本町橋2-5
┃ (財)大阪産業振興機構 資金支援課 おおさか地域創造ファンド
┃    重点プロジェクト係
┃〔応募に関する相談窓口〕
┃(1)制度一般や添付書類について
┃(財)大阪産業振興機構 資金支援課 おおさか地域創造ファンド
┃   重点プロジェクト係
┃   TEL:06-6947-4351 FAX:06-6947-4403
┃(2)技術開発内容について
┃公立大学法人大阪府立大学 21世紀科学研究機構 EV開発研究センター
┃   TEL:072-254-9853(ダイヤルイン)   FAX:072-254-8154
┃(ただし、常駐していない場合がありますので、FAXいただければ折り返し
┃ お電話します。)

大阪府商工関連ニュースより

  
プロフィール
つばさエンタープライズサポート
https://www.facebook.com/tsubasa.es

植田健一のプロフィ-ル

植田健一(うえだけんいち)
https://www.facebook.com/uedakenichi

専門:組織・人事関連 労働法務

昭和47年6月26日
大阪府八尾市に生まれる

八尾市立南山本小学校卒業
八尾市立曙川中学校卒業

大阪貿易学院高等学校卒業
平成3年3月

同志社大学経済学部卒業
(所属ゼミ:中尾武雄ゼミ)
平成7年3月

平成7年4月
住宅メーカー入社
営業/管理部門 総務など を担当

平成11年9月
自動車部品の修理を行う会社
(従業員約80名)総務担当   

平成12年5月北浜合同社労士事務所設立に参画   

平成15年2月つばさエンタープライズサポートを開設


講師・講演・相談員実績

平成13年12月
日本人エンターテイメント向け
「年金保険セミナー」
ユニバーサルスタジオジャパン

平成17年11月
「創業時に必要な労務関係の知識」
茨木商工会議所 創業塾

平成18年1月
「サービス残業・労使トラブルを解消する
就業規則の作り方」
第6松屋ビル会議室

平成19年
「助成金活用セミナー」
大阪商工会議所此花・西・港支部

平成20年9月
「就業規則作成のポイント」
~改正パートタイム労働法への対応~
平成20年度 第1回労働なんでもセミナー
主催:大阪府 
運営:財)大阪労働協会
(参加者 約120名)


平成22年10月
「ワークライフバランスで会社を元気に!」
~一般事業主行動計画の策定支援セミナー~
主催:大阪府社会保険労務士会
(参加者:約200名)


平成14年7月~平成17年3月
大阪府中高年就職支援センター
特別相談員(雇用保険・年金)

平成15年4月~平成16年3月
厚生労働省
雇用保険重点指導員(助成金活用など)

平成15年10月~平成17年3月
経済産業省後援ドリームゲート
第1期 登録アドバイザー

平成18年度
大阪東公共職業安定所生活関連相談員
(年金・健康保険・労働関係)

同志社大学学生ベンチャー支援
ビジネスプラン作成講座
 ビジネスサマープログラム(2泊3日の講座)
ビジネスプランブラッシュアアップ講座
2004~2008

桃山学院大学ビジネスプラン作成講座
2004


所属団体

社会保険労務士
全国社会保険労務士会連合会
(登録番号 第27000127号)

大阪府社会保険労務士会
(会員番号 第00003787号)
 常任理事 平成23年度~

大阪府社会保険労務士会
中央支部 

社団法人大阪青年会議所
2004年~2012年